屋号とは？個人事業主の屋号の意味、付け方、注意点を解説
個人事業主として事業展開する場合、本名ではなく屋号を使って事業を営む方も多いでしょう。
本名のまま事業をしている方もいらっしゃいますが、どのような事業かがわかりにくく、場合によってはビジネスチャンスを逃してしまう可能性もあるだけに注意が必要です。
今回は、そんな「屋号」をテーマに、その意味や付け方、付ける際の注意点を紹介します。
個人事業主やフリーランスの方はぜひ参考にしてみてください。
屋号とは
屋号とは、個人事業主が事業を営む際に使用する名称のことであり、企業で言う「会社名」にあたります。
屋号は、○○酒場や△△市場、××事務所など、事業内容や店舗に合わせてつけられることが多いです。
屋号をつけることは法律上の義務ではありませんが、事業内容が分かり易くなる点で、ビジネス上有利に働きます。
屋号は、開業届を提出する際に屋号を記載する欄に記入すれば使うことができます。屋号を使ったとしても特定書類の提出が必要となるわけではありません。
確定申告をする際には、申告書に「屋号・雅号」の欄があるので、そちらに屋号を記入するだけでOKです。
屋号を使う場面
実際に屋号を使うのは以下のようなケースです。
税務署に提出する開業届
確定申告書と青色申告書
契約書や見積書、納品書、請求書、領収書
銀行口座の開設（個人口座より開設時のハードルが上がります）
名刺やチラシ、看板
クラウドソーシングサイトへの登録
店舗や事業が複数ある場合、開業届や確定申告書にそれぞれの屋号を使用することができます。
見積書や請求書など取引先への提出書類に記載する屋号についても、店舗や事業ごとで使い分けることが可能です。
銀行口座の開設に屋号を使用するケースもありますが、屋号で事業をしていることがわかる資料（屋号を記載した開業届や請求書）の提出が必要となります。
また、名刺やチラシ、看板、クラウドソーシングサイトの登録などにも屋号を使用することが可能です。
屋号のメリット、デメリット
屋号をつける最大のメリットは、事業内容を分かり易くすることで知名度アップやビジネスチャンスにつながることです。
個人名で事業をしている場合と比較して屋号をつけることで自分の事業を周囲にアピールすることができます。
また、他にも屋号で銀行口座が作れる点や屋号の付け方によっては、相手の印象に残りやすい点もメリットです。
逆にデメリットとしては、まず屋号を考えるのが面倒であるという点です。
一口に屋号をつけると言っても何でもよいという訳ではありません。
付け方を間違うとイメージダウンや仕事の幅が狭くなる可能性もあるため、注意が必要です。
屋号の付け方については、後に紹介する内容を参考にしてください。
屋号と商号の違い
屋号と類似したものに、商号があります。
商号とは、法人登記をする際に必要となる名称であり、企業の会社名に該当します。
個人事業主の場合、法人登記を行わないため、商号は必要ありません。
屋号が個人の店舗名や事務所名を指すのに対し、商号は法人に付ける名称である点に違いがあります。
なお、個人事業主の際に使用していた屋号を法人化するタイミングで商号として付けることは可能です。ただし、文字や表記など法人登記に必要な条件を満たす必要があります。
屋号の付け方
次に屋号の付け方について解説します。
屋号の付け方は、店舗とオフィス、自由な場所で働くフリーランスと事業形態によって付け方が異なります。
ここでは、事業形態に合わせた付け方をご紹介しますので、ご自身のビジネスに合わせて参考にしてみてください。
店舗
店舗型の事業の場合、付ける屋号としては「○○屋」、「○○酒場」、「○○市場」、「○○商店」、「○○サロン」など末尾に事業内容を付けると良いでしょう。
主に飲食店や小売店が該当します。
多くの場合、店頭に看板を出すと思いますので、目で見て分かりやすく覚えやすい屋号がおすすめです。
医院、事務所、オフィス
病院や事務所、オフィスで行う事業の場合、「△△医院」、「△△事務所」、「△△コンサルティング」、「△△研究所」などがあります。
店舗型とは違い、△△事務所や△△コンサルティングなど末尾につける事業内容だけでは、何をしているか分からない点が特徴です。
よって、△△部分で事業内容が伝わりやすいように屋号をつけるのがポイントとなります。
フリーランス
フリーランスの場合、事業を営むための店舗がないケースがほとんどで、個人名とは別のビジネスネームを屋号として付けるケースが多いです。
主に、パソコンやスマホを使ったITビジネスが中心となり、クラウドソーシングサイトの登録や運営するブログやサイトなどのメディアで屋号を使用します。
ビジネスネームなので決まりはないですが、覚えて欲しいがあまり、奇抜になり過ぎないようにだけ注意が必要です。
屋号を付ける際の注意点
ここでは屋号をつける際の注意点を紹介します。
事業内容がわかりやすい
屋号をつけるメリットが事業内容を分かりやすくすることである以上、事業内容が伝わらない屋号はNGです。
○○酒場や○○法律事務所など、末尾に事業内容を記載するなどして、事業内容が分かりやすい屋号を付けましょう。
シンプルで覚えやすく検索しやすいもの
シンプルで覚えやすいことも屋号を付ける上で大切なポイントです。
法人の商号と比較して自由度の高い屋号ですが、一見して読み難く、覚えにくい屋号を付けないように注意しましょう。
ネット社会である現代においては、インターネットで検索しやすいことも重要なポイントです。
ドメインが取得できるもの
登録する屋号でドメインが取得できるかも注意が必要です。
屋号を付けたからには、同じ名前でホームページを作成することがほとんどでしょう。
ただ、ドメインはメールアドレスなどと同様、他で同じドメインが存在するとその名前を使用することができません。
屋号を登録してからドメインが使用できないと言う事態にならないよう、事前にしっかりチェックしましょう。
アルファベットや数字を含めて良いか
屋号は、アルファベットや数字を含めることも出来ますが、難しい屋号は基本的におすすめ出来ません。
難しい屋号は覚えにくく、長すぎるとSNSなどの名称欄で文字数オーバーになるケースがあるので、避ける方が無難です。
他の事業者と被ってもよいか
屋号が他と被ってしまうとトラブルの原因になるので注意しましょう。
特に、同じエリアで屋号が被ると顧客や取引先などに誤解を招く可能性もあります。
屋号を決める際には、インターネットで検索するなどして他の事業者と被りがないかよくチェックしましょう。
法人と誤認させない
会社法第7条で「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない」と明確な定めがあります。
「○○会社」など、法人と誤認させるような屋号は付けることができないので注意しましょう。
屋号の届け出方法
屋号の届け出は開業届を提出するだけで完了します。
また、開業届に記載する内容もとても簡単です。
なお、開業届を提出する以外で、確定申告書を提出する際にも屋号を登録することが出来ます。
変更方法
屋号の変更には、特別な手続きが必要ありません。
毎年、提出する確定申告書や決算書に変更した後の屋号を記載するだけで変更できます。
ただ、屋号の変更だけでなく、店舗やオフィスの移転などで、管轄となる税務署が変更した場合は、届出が必要です。
まとめ
今回は、「屋号」をテーマに意味や付け方、付ける際の注意点を紹介しました。
屋号は、個人事業主にとって看板となる名称であるだけに今回の内容を参考にぜひ自分の事業にプラスとなる屋号を考えてみてくださいね。
