行政書士の料金相場はいくら？費用の内訳や行政書士を選ぶポイントを解説
会社設立や店舗開業など、許認可に関する公的書類の作成を行政書士へ依頼する場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
行政書士が取り扱う書類は1万種類以上です。そのため、依頼されるケースは多いですが、相場を理解しないまま依頼した結果、高い費用に驚く方もたくさんいらっしゃいます。
この記事では行政書士の利用料金の内訳と相場、選ぶポイントを紹介します。
行政書士料金の内訳
行政書士の料金の内訳は、大きく以下の5項目に分かれます。
相談料
行政書士へ相談する際は「相談料」が発生し、1時間あたり3,000円〜5,000円が相場です。初回相談料を無料に設定している行政書士もいます。
手数料
手数料とは、行政書士に正式に依頼した場合にかかる費用のことです。たとえば会社設立時に必要な定款の作成であれば2万円〜5万円程度、相続関係の書類（遺産分割協議書や財産目録）などであれば、5万円程度が相場です。
依頼内容によって手数料は大きく異なるため、後ほど詳しく解説します。
法定費用
法定費用とは、各種申請などを行う際にかかる許認可などの手数料のことです。登録免許税や定款印紙代などが代表的な法定費用であり、おおよそ5万円〜20万円程度です。
作業日当
作業日当とは、行政書士が出張などによって遠隔地に足を運ぶ際にかかった費用と時間のことを指し、1日あたり2万5,000円〜4万円が相場です。さらに宿泊代金や交通費が別途請求される場合もあります。
顧問契約料
行政書士と顧問契約を締結した際は、月々の顧問契約料が発生します。必要な書類の作成や相談などを都度行うことができ、事業規模によって料金が異なります。
個人の場合・・・月額1〜5万円程度
企業の場合・・・月額3〜15万円程度
【依頼内容別】行政書士の料金相場
ここでは行政書士の料金相場を依頼内容別に紹介します。独占業務でない範囲は、他の士業やコンサルタントに支援してもらうこともできます。詳しくは行政書士やその他の専門家に相談してみてください。
会社の設立・許可申請
会社設立・許可申請の料金相場は以下の表の通りです。
建設業・飲食店営業の許可申請
建設業・飲食店営業では、さまざまな許可申請が必要となり、業種によって以下の表の通り費用が異なります。
就労ビザ申請・帰化申請
各種在留資格の申請や国籍取得など、就労ビザ申請・帰化申請に関する費用相場は以下の表の通りです。
契約書、内容証明書作成
契約書・内容証明などの書類作成を行政書士へ依頼する場合、以下の相場費用がかかります。
遺産分割協議書、財産目録作成
相続に関する書類の作成を行政書士に依頼した場合、以下の費用が相場目安となります。
行政書士を選ぶポイント
行政書士の料金相場を紹介しましたが、もちろん相場より安い行政書士もいらっしゃいます。しかし安さだけで選んでしまって失敗したという事例も少なくありません。
そこで、以下の3つのポイントを意識して選ぶことをおすすめします。
料金が明確か
必要な専門性や経験があるか
コミュニケーションが円滑か
ひとつずつ解説します。
料金が明確か
安いと思って依頼したものの、後からさまざまな追加料金を請求されたという方もいらっしゃるため、料金形態が明確である行政書士を選ぶようにしましょう。
行政書士は、事務所の見やすい場所に料金を掲示することとなっておりますが、一目で見ても分かりにくい方も多いです。
そのためホームページなどでしっかり料金を確認することができ、なおかつ初回相談時にしっかり説明してくれる行政書士がおすすめです。
必要な専門性や経験があるか
行政書士によって得意としている専門性が異なる場合があるため、自分が求める知識や経験を持ち合わせているかを確認しましょう。
相続に強い行政書士もいれば、法人設立などに強い行政書士もいらっしゃいます。冒頭にも紹介した通り、行政書士が取り扱える書類は1万種類を超えます。
行政書士だからといって、業務範囲を全て網羅しているとは限りません。中には「○○専門行政書士」と自ら領域を絞ってPRしている人もいます。
そのため、相談したい内容に合った行政書士を見つけるようにしましょう。
コミュニケーションが円滑か
相談しない内容を相手にも理解してもらうためにも、コミュニケーションが円滑な行政書士を選ぶようにしましょう。
行政書士の業務は専門領域のため、事業者と行政書士の間には情報格差があります。依頼した後に、あれは別、これはできない等と、トラブルに発展することもあります。そもそもコミュニケーション能力が低いと、意思疎通ができず相談内容が相手に伝わらない可能性も高まります。
ストレスなく進められるよう、事前の相談では相手とのコミュニケーションが円滑に進められるかを確認しておきましょう。
まとめ
行政書士の料金相場は、依頼内容によって異なります。この記事で紹介した料金相場をもとに、行政書士との最初の面談では料金を確認し、後から追加料金などが発生しないようにしっかりチェックしておきましょう。
また扱える業務が多いからこそ、行政書士によっては得意としている専門性が異なる場合があります。
専門領域は事前にホームページなどで確認するのと同時に、依頼前にはコミュニケーションの円滑さもチェックしましょう。
