今後成長が見込まれる水電解装置や水素ステーションの設置工事、配管工事、メンテナンス業務等の周辺ビジネス分野への県内中小企業の参入促進を目的とした補助金です。 申請書の提出前に事前相談（応募期間終了の1週間前まで）が必要です。申請書類は書面審査により採択事業者が決定されます。 詳細は募集概要や募集要項等のPDF資料をご確認ください。

先進的かつ革新的な技術（AI、IoT、ビッグデータ解析、ロボット、VR、AR、ドローン、水素、航空宇宙、量子）を活用した新たな事業活動に要する経費の一部を助成します。 助成上限額：200万円 助成率：対象経費の2/3以内 助成対象経費：謝金、旅費、機械器具費、研究開発事業費、庁費、委託費 助成期間：交付決定日から12か月以内 助成金は実績報告後の精算払い 採択予定件数：4件程度 採択方法：専門家等による審査委員会で審査 助成事業の内容や成果は公表されます 事業完了後5年間は事業化報告書の提出が必要です

農業経営の近代化などを図るために必要な資金を、農協等の民間金融機関が貸付ける制度です。県等が融資機関に利子補給を行うことで、借受者の利子負担を軽減しています。農地の取得を除いた、農業経営の近代化のための幅広い事業で活用可能です。 主な資金使途： 建構築物、農機具の取得等 果樹等の植栽・育成 家畜の購入・育成 農地等の小規模な改良・造成 長期運転資金 大臣特認資金・農村環境整備資金 貸付利率（県の利子補給後）は3.20％（令和8年8月20日現在、変動あり）。認定農業者等には特例措置として、当初5年間の金利負担軽減（最大2％）や、スーパーL資金と同水準の金利適用などがあります。 500万円以下の融資は、条件により申請から最速1週間で可否判断が行われます。

山梨県が実施する中小企業向けの融資制度です。施設・設備の設置・改修や、長期の運転資金（財務改善や増加運転のための資金）など、幅広い用途に利用できる汎用性の高い融資です。県が信用保証料の半額を補助します。 資金使途：運転資金および設備資金（ただし、土地取得資金は対象外） 設備資金の貸付限度額：5,000万円 運転資金の貸付限度額：2,000万円 一企業あたりの限度額：5,000万円 融資利率：2.4％（責任共有） 償還期間：設備資金7年以内（1年以内の据置含む）、運転資金5年以内（1年以内の据置含む） 担保・保証人：金融機関または保証協会の定めによる（保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要）

山梨県内で新たに工場等を設置した場合に、投資経費の一部を助成する制度です。 対象業種 製造業 物流業 データセンター 試験研究所（自然科学研究所） 助成内容 投下固定資産額（土地取得費を除く）の2%～4%を基本助成。 水素製造・利用設備取得時は+5%加算。 高度先端分野（国等の先端技術開発支援対象事業）は+5%加算。 成長分野（医療機器、水素・燃料電池、航空・宇宙・防衛関連産業）は+7.5%、半導体・ロボット製造業・データセンターは+2%加算。 県外からの増加雇用者数に応じて最大+1.5%加算。 県外新規立地で一定条件を満たす場合+2%加算。 助成限度額 投下固定資産額200億円まで：最大15億円（県外新規立地・高度先端/成長分野）、7.5億円（県外新規立地・その他/県内企業・高度先端/成長分野）、5億円（県内企業・その他、100億円未満は3億円） 200億円超部分：50億円

山梨県内に新たに事業所（オフィス等）を設置した情報産業事業者に対し、投資経費や賃借料、通信回線使用料の一部を助成する制度です。 対象業種 情報サービス業 インターネット付随サービス業 デジタルコンテンツ制作事業者 助成内容 新たにオフィス等を設置した場合：投下固定資産額（土地取得費を除く）の5%を助成 賃借でオフィス等を設置、または自己資金で設置し機器を賃借導入した場合：賃借料及び通信回線使用料の1/2（3年間） 水素製造設備・水素利用設備を導入した場合は、設備に対し5%加算 補助上限額 新設の場合：1億円 賃借の場合：年1,000万円（最大3年間） 対象地域は山梨県内全域です。

山梨県内で新たに宿泊施設（旅館、ホテル、リゾートクラブ）を設置した場合に、投下固定資産額（土地取得費を除く）の一部を助成する制度です。 助成率は投下固定資産額の5%（200億円を超える部分は2%） 水素製造設備・水素利用設備を導入する場合は、設備に対してさらに5%加算 助成限度額は、投下固定資産額200億円までの場合5億円、200億円超の場合50億円 対象地域は県内全域（県と同趣旨の助成制度を有する市町村の区域内）

山梨県内に本社を有し、医療機器・介護機器関連分野に関係する事業を営む、または新規参入しようとする中小企業者等を対象とした融資制度です。設備投資や長期運転資金など、医療機器・介護機器関連分野の製品（関連部品を含む）の研究開発、製造、販路開拓のための資金に幅広く利用できます。 県が信用保証料の半額を補助します。設備資金は最大1億円、運転資金は最大2,000万円（1企業あたりの限度額は1億円）まで利用可能です。融資利率は1.8％（責任共有）。設備資金は10年以内、運転資金は5年以内の償還期間となります。 担保・保証人については金融機関または信用保証協会の定めるところによります（保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要）。

山梨県内の中小企業等を対象に、生産性向上を目的とした設備投資や会計ソフト導入等に関わる経費の一部を補助します。エネルギー価格や物価高騰の経営環境下で、生産性の向上と賃上げ促進を支援する制度です。 設備導入による生産性向上や業務改善、付加価値向上等に明確に寄与することが要件です。 設備本体、据付・運搬・調整などの付帯経費、改修費、会計ソフトやパソコン本体費、税理士との新規顧問契約費が補助対象です。 1事業所あたり設備導入は上限300万円（下限15万円）、会計ソフト導入は上限15万円、税理士顧問契約は上限20万円（両方申請時の最大合算は335万円） 補助率は2/3以内（条件により3/4以内） 専門家の支援が必要、スリーアップ実践企業認証（または見込）の取得が必要です。

韮崎市内で新たに土地または20年以上の借地権を取得し、工場等を設置（拡張）して3年以内に操業開始する企業、または自社所有地（取得から3年以上経過）に工場等を設置（拡張）して操業を開始する企業を対象に、企業立地支援金（韮崎市単独支援金）または企業立地助成金（韮崎市＋山梨県産業集積促進助成金）が交付されます。 【企業立地助成金】 工場建設費や設備導入経費などの投資額に助成率を乗じた額を助成。 山梨県産業集積促進助成金との協調助成。 【企業立地支援金】 新たに賦課された固定資産税・都市計画税の全額、および法人市民税の法人税割額の2分の1相当額を、納税の翌年に3年間交付（単年限度額2,000万円）。 申請は操業開始予定日の60日前までに優遇措置指定申請が必要です。申請前に必ず事前相談が必要です。

物価の上昇による農業経営の負担を軽減するため、農業用機械や資材、ぶどう棚資材の購入費の一部を補助します。 全国のふるさと納税寄付を原資に実施 補助対象は農業用機械、農業用資材（反射シート）、ぶどう棚資材の新設・修繕 申請は事前相談（電話予約）必須、購入前に交付決定通知が必要 補助金額の上限は購入品目・金額ごとに設定あり 申請は（農業用機械は年度内1回、資材・ぶどう棚は3年で1回限り） 予算の都合により年度途中で受付終了の可能性あり

南アルプス市内の小規模企業者に対し、事業経営に必要な資金を金融機関を通じて低利で融資する制度です。融資利率は1.85%～2.45%（令和8年度）で、条件により異なります。 また、山梨県信用保証協会の信用保証料については、南アルプス市による保証料補助（25％）や利子補給（借入金の1％を補助）もあり、さらに山梨県より20～23％の保証料補助も受けられます。 設備資金、運転資金、緊急資金など用途ごとに利用可能です。

南アルプス市に企業の立地・新設・移転等を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を目的とした助成金です。対象業種の企業が市内で工場等を新設し、一定要件を満たす場合、投下固定資産額や賃借料に応じた助成が受けられます。加算要件に該当する場合は助成率の増加があります。山梨県の「産業集積促進助成金」と連携しています。

韮崎市内で新たに土地や借地権を取得し工場等を設置・拡張して3年以内に操業開始する企業、または自社所有地に工場等を設置・拡張し操業開始する企業向けの支援制度。工場建設・設備導入等の投資額に応じた助成金（市・県共同）や、立地により新たに賦課された市税等を支援金として交付。 両制度とも、創業開始予定日の2か月前までに優遇措置指定申請が必要。

笛吹市内で認定農業者や新規就農者等が、新品の農業用機械等を購入する際の経費について支援します。 市内事業者から10万円以上（税抜）の新品で、法定耐用年数が7年以上の機械購入が対象です。 汎用性の高いもの（軽トラック等）、交付決定前に購入した機械等は対象外です。 一度補助金を受けた方は、3年間申請できません。

市内に工場等を有するものづくり企業の設備投資を支援する助成金制度です。 目的: 設備投資による地域産業の発展基盤の強化と雇用創出力の向上を図ります。 補助内容: 法人税法施行令「機械及び装置（第2種）」に該当する機械設備の取得費用が対象。建物や車両・工具・備品・リース物件は対象外です。 制度期間: 令和7年度～令和11年度まで（各事業は年度内完成が必要です）。 助成金額: A：1事業者当たり100万円 B：機械設備の取得に要する経費総額の10分の1（10万円未満切り捨て、上限400万円） A+Bの合計で最大500万円