東京都のSAP導入に利用できる補助金、助成金、融資、出資制度を検索

区内既存中小企業が、これまで取引の無い新たな顧客の獲得のためにこれから実施しようとしている新規事業（新規市場への参入や業態転換など）の展開に対して、実行計画書の作成の段階から伴走（ハンズオン）で支援し、実効的な新規事業の展開を目指すとともに、効果的なマーケティング戦略を展開することで早期の顧客獲得、事業の安定化を目指します。

※申請前に相談窓口にてオリエンテーションを受けていただく必要があります。（相談受付締切：5月30日（金））

支援対象事業 下記のすべてに当てはまる新たな事業であること。 （1）新規市場展開や業態転換を伴う新規事業であること。 （2）専門家と月1回程度の定期的な面談が可能な実施体制であること。 （3）採択決定後、概ね1年以内に販売・提供開始できる事業であること。 （4）原則として販売・提供開始後、3年以内に新規事業の売上高が概ね総売上高の10%以上になる見込みがある事業であること。 ※品川区外で実施する事業は対象となりませんのでご注意ください（ただし品川区内に本社を有する中小製造業事業者を除く）。

荒川区では、中小企業者の生産性向上及び企業価値向上を目的とした補助を行っています。

試用等を含め、実際に設備等を導入する前にご相談ください。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するために必要なデジタル技術等の導入に係る経費の一部を補助します。

区内中小企業が業務効率化や生産性向上等のため、業務のデジタル化に取り組む場合、経費の一部を補助します。

申請をご検討の方は、経営支援課へ事前にお問い合わせください。 申請前にすみだビジネスサポートセンター（事前予約制）での事業計画書の作成が必要です。

補助対象事業 補助対象事業者が実施する業務効率化、生産性向上等に資する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすもの

1. デジタル技術を活用したものであること。
2. 自社内の既存業務の一部又は全部の工程について活用するものであって、当該工程において新たに取り組むものであること。
3. 導入又は活用するデジタル技術によって、申請前の状況から改善が見込まれ、効果を示すことができるものであること。
4. 導入又は活用するデジタル技術は、申請時点で広く一般に公開及び販売されている既存の製品であること。
5. 導入又は活用するデジタル技術は、申請日から起算して過去5年以内に発売又はバージョンアップがされている製品であること。
6. 補助対象事業について委託等を行う場合、発注先の事業者が当該補助対象事業の内容を主要業務としていること。

文京区では、東京都と連携し、魅力ある商店街づくりに向けて、将来を見据えた戦略的な取組みにチャレンジすることを目的として、商店会が実施する独創的なイベント事業及び商店街施設整備等の活性化事業に対し、事業に要する経費の一部を助成します。

申請（イベント・活性化共通） 第1回締切：令和7年3月7日（金曜日） 第2回締切：令和7年7月11日（金曜日）

都内中小飲食事業者の経営基盤の安定化や収益の確保に向けた取組に対し、専門家が店舗を訪問し、現地調査や助言等を実施するほか、経営基盤強化に資する取組経費の一部を助成します。

※申請は、1事業者1回限りです

【専門家派遣実施コース】

令和5年度第9回（募集終了）令和6年2月1日（木）　～2月29日（木）

【厨房機器等改修コース】（募集終了） 事前エントリー：令和 5 年 12 月 15 日（月）～令和 6 年 1 月 15 日（月） 申 　　　　 請：令和 6 年 1 月 6 日（火）～令和 6 年 2 月15 日（木）

※他、公式サイトをご確認ください。

省エネ化（LED化・脱炭素化）やデジタル化、新規販路開拓（HP制作・展示会出展等）、生産性向上等に要する経費などについて、最大３０万円まで補助します。

※新製品・新技術又は新サービス開発に係る経費の場合は１００万円。

障がい者（身体・知的）向けグループホームに火災報知機やスプリンクラーなど消防設備（消火器・非常照明設備は対象外）を整備する際の経費について一部補助します。

申請をされる場合は、まず電話でお問い合わせください。

東京都に金融系外国企業を積極的に誘致するため、東京都内に新たに拠点（日本法人等）を設立する金融系外国企業に対し、人材採用経費等拠点設立に要した経費の一部を補助します。

商店街と地域団体等とで組織された実行委員会が、商店街を含めた地域一帯の活性化を図ることを目的に行う事業に対して助成します。