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≪ 交付申請受付期間は 令和７年５月１日 8時30分～５月３１日 17時15分 です ≫

■目的・概要

国が実施するキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度など、正規雇用転換後も安心し て働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、 質の良い転換等の促進及び労働者の雇用安定を図ることを目的にしています。

■根拠規程

東京都正規雇用等転換安定化支援助成金交付要綱

■おもな要件

〇中小企業事業主であること。

〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。

〇東京労働局よりキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた事業主であること。

※要件等の詳細は、以下にある「電子申請の手引き」をご参照ください。

■申請期間（令和７年度 第１回 交付申請）

〇交付申請受付期間：令和７年５月１日(木)８時３０分　～　５月３１日(土)１７時１５分

〇支 援 期 間 ：令和７年７月１日(火)　～　９月３０日(火)

〇実績報告受付期間：令和７年１０月１日(水)８時３０分　～　１０月２５日(土)１７時１５分

■交付申請・実績報告様式

交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードをお願いしてください。

≪ 交付申請受付期間は 令和７年５月１日 8時30分～５月３１日 17時15分 です ≫

■目的・概要

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し都が助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ります。

■根拠規程

東京都就職氷河期世代等待遇向上支援助成金 交付要綱

■おもな要件

〇中小企業事業主であること。

〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。

〇以下のいずれかに該当していること。

・国の特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）の支給決定を受けていること。

・都の就職支援事業を利用し、同事業を都から受託（再受託含む）する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用（非正規雇用労働者として採用後６か月未満での正規転換も含む）すること。

※要件等の詳細は、以下にある「電子申請の手引き」をご参照ください。

■申請期間（令和７年度 第１回 交付申請）

〇交付申請受付期間：令和７年５月１日(木)～５月３１日(土)

〇支援期間 ：令和７年７月１日(火)～９月３０日(火)

〇実績報告受付期間：令和７年１０月１日(水)～１０月２５日(土)

■交付申請・実績報告様式

交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードをお願いしてください。

■目的・概要

本事業は、東京の特色ある優れた商品等（東京都産品）を国内外に向けて販売・周知等を行う都内中小企業者等の「新たな取組」に対して、取組に係る経費の一部補助や販売促進のサポートなどの各種支援を行うことにより、これら商品等の市場への浸透や海外展開を促進させ、東京都産品のブランドイメージの向上やブランド力の強化を図ることを目的としています。

■補助対象者

本事業の申請要件は、東京都内に本店または支店が登記されている、または都税事務所に支店の設置届出書が提出されている法人、東京都内に開業届が提出されている個人、本補助金の交付決定後速やかに設立登記した登記簿謄本、または都内税務署に提出した開業届の写しを提出できる創業予定者であって、かつ次のいずれかに該当する者となります。

（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業で、大企業が実質的に経営に参加していない中小企業者

（2）一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人

（3）中小企業団体等

■補助対象商品・事業

補助金の交付対象となる事業は、都内中小企業者等が補助対象となる東京都産品（対象商品）を保有もしくは販売等の権利を取得しており、その対象商品を国内外に向けて販売・周知等を行う新たな取組で、実施計画期間内（最長2年度）において、東京都の各会計年度内に交付申請を行い、補助事業の対象として決定をうけた事業実施内容を実施し、かつ経費の支払が完了した事業とします。

「東京都産品」とは？

「東京都産品」とは、主に消費者向け産品と認められる以下のいずれかの製品・商品

等を指します。

ア　農林水産品で都内産と特定できるもの

イ　都内産の農林水産物を原材料として使用した食品、消費者向け工業品

ウ　東京の歴史・文化や独自の製造技術・技法、デザイン等にこだわって製造されていると認められる食品、消費者向け工業品。ただし、一般機械、電子機器及び電気機械は除きます。

（例）都内産の果物や野菜を使用した菓子・ジャム・漬物・麺類・飲料、都内の畜産物を使用したハム・ウィンナー、多摩産材を使用した雑貨・家具、江戸切子や東京銀器などの都内伝統工芸品など。

※惣菜・弁当、原材料・部品、機械・設備、家電製品、自動車などは除きます。

※完成前の売込みが海外の商慣習等において認められる分野（アニメーション等）については、企画段階の試作品も含みます。

「新たな取組」とは？

都内中小企業者等が次の①～④のうち国内外に向けて行う販売・周知等の新たな取組です。

※申請時に既に実施している取組は補助対象となりません。また、過去に実施した取組や類似の取組も対象外です。

① 継続的な東京都産品の販売に取り組むもの

（例）アンテナショップ等の設置・運営、イベント会場・物産展・展示会での展示・販売、電子商店街への出店、通信販売等

② 東京都産品と小売店又は卸売業者等とのマッチング活動を実施するもの

（例）マッチング商談会等の開催、生産者と小売店等との交流会の開催等

③ 東京都産品の販売を促進するための普及啓発活動

（例）ウェブサイト・ポスター・パンフレット・チラシ等の制作費、SNS広告を含む広告出稿等

④その他、知事が必要と認める東京都産品の販売・周知等に資する取組

■補助対象経費

対象事業を推進する際の「運営費・事業費」が補助対象となります。

■補助額上限

初年度は補助対象経費の3分の2以内かつ1,000万円以内。

2年度目については、初年度の計画に基づき再度申請を行い、採択された事業については、補助対象経費の2分の1以内かつ600万円以内。

■支援内容

①経費の補助

「東京都産品」の国内外に向けた「販売・周知等の新たな取組」に対する経費の一部を補助します。

ただし、東京都の各会計年度内に交付申請を行い、補助事業の対象として決定をうけた事業計画を実施し、かつ経費申請内容がみとめられたものが、支払の対象となります。

②コーディネーターによるハンズオン支援

コーディネータと専門家が連携し、補助対象事業として承認されている販路開拓に係る「新たな取組」に関し支援します。（ブランディング、 販売促進などのアドバイス）

■ハンズオン支援の流れ

Step１　課題認識の確認と共有・支援内容の検討

Step２　専門家による支援実施

Step３　成果確認・進捗管理・アフターフォロー

■目的・概要

若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。

■根拠法令

東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）及びこれに基づく依命通達（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）の規定によるほか、要綱の定めるところによる。

■応募資格

都が実施する就職支援事業（若者世代向け）の利用者を正規雇用（６か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者を含む）した中小企業等。

■助成要件

①対象労働者に対して支援期間（３か月）のうちにアからウの支援を行い、エの要件を満たしていること。

ア　対象労働者に対する指導育成計画（３年間）を策定すること。

イ　チューターを選任し、対象労働者の育成を図ること。

ウ　対象労働者に対して研修を実施すること。

エ　支援期間終了時に対象労働者が在籍していること。

②退職金制度を整備した場合、加算する。

③結婚・育児支援制度を整備した場合、加算する。

④対象労働者の賃金を時間単価で60円以上賃上げした場合、加算する。

■交付申請・実績報告様式

交付申請や実績報告に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードをお願いします。

■目的・概要

「訪問看護ステーション代替職員（産休等）確保支援事業実施要綱」（平成２９年３月２２日付２８福保高介第１６６５号。以下「実施要綱」という。） に基づき、訪問看護ステーションに勤務する看護職員が出産、育児又は家族の介護のため長期間にわたって休業する場合に、当該訪問看護ステーションが代替職員の確保にかかる経費を支援することにより、訪問看護師の勤務環境の向上及び定着の推進を図る。

■根拠法令

令和７年度訪問看護ステーション代替職員（産休等）確保支援事業費補助金交付要綱

■応募資格

交付要綱及び別紙参照

■地理条件

東京都内の訪問看護ステーション

■問合せ先

東京都 福祉局 高齢者施策推進部 在宅支援課

介護医療連携推進担当

電話：０３－５０００－７５６０

土日祝日、年末年始を除く

■参照URL

■目的・概要

訪問看護ステーションの設置者が実施する認定看護師資格取得及び特定行為研修を支援する取組に対し、 東京都が必要な経費を補助することで、在宅療養生活における専門的な看護の実践による看護職員の資質向上及び労働意欲の向上を図り、定着の促進、都内訪問看護ステーション全体の質の向上につなげる。

■根拠法令

訪問看護ステーションにおける認定看護師資格取得支援事業実施要項

■応募資格

交付要綱及び別紙参照

■地理条件

東京都内の訪問看護ステーション

■参照URL

■目的・概要

本事業は、多摩産材の利用や多摩産材を使用した家づくりを推進するイベントの開催等に係る経費を補助することにより、木材利用の推進及び健全な森林の維持を図ることを目的とします。

■根拠法令

多摩産材利用啓発推進事業実施要領

多摩産材利用啓発事業審査要領

多摩産材利用啓発事業費補助金交付要綱

■事業実施主体

東京都森林組合、木材関連業者等の組織する団体

■事業の内容

森林所有者、木材関連業者、住宅建築関連業者、一般消費者等に対して行う下記の事業

①多摩産材のよさや利用する意義を普及啓発するイベントの開催、展示、情報収集・発信等

②多摩産材を活用した「顔の見える木材での家づくり」を普及促進するイベントの開催、展示、情報収集・発信等

※イベント、展示及び会議等については、事業実施主体が主催又は共催し、都内にて実施するもののみ

■補助内容

補助対象経費の４分の３以内（補助上限額　120万円）

■募集期間

令和７年５月１日（木）から令和７年６月４日（水）まで

■問合せ先

産業労働局　森林事務所　森林産業課　振興担当

電話：0428-22-1162

■参照URL

東京都産業労働局HP

■目的・概要

本事業は、多摩産材の利用や多摩産材を使用した家づくりを推進するイベントの開催等に係る経費を補助することにより、木材利用の推進及び健全な森林の維持を図ることを目的とします。

■根拠法令

多摩産材利用啓発推進事業実施要領

多摩産材利用啓発事業審査要領

多摩産材利用啓発事業費補助金交付要綱

■事業実施主体

東京都森林組合、木材関連業者等の組織する団体

■事業の内容

森林所有者、木材関連業者、住宅建築関連業者、一般消費者等に対して行う下記の事業

①多摩産材のよさや利用する意義を普及啓発するイベントの開催、展示、情報収集・発信等

②多摩産材を活用した「顔の見える木材での家づくり」を普及促進するイベントの開催、展示、情報収集・発信等

※イベント、展示及び会議等については、事業実施主体が主催又は共催し、都内にて実施するもののみ

■補助内容

補助対象経費の４分の３以内（補助上限額　120万円）

■募集期間

令和７年５月１日（木）から令和７年６月４日（水）まで

■問合せ先

産業労働局　森林課　木材流通担当

電話：03-5320-4855

■参照URL

東京都産業労働局HP