■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは栃木労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

栃木県では、訪日外国人観光客の誘致を目的として、県内を訪れる海外からの旅行商品（ツアー）の造成や販売等にかかる経費の一部を補助する支援事業を実施します。基本補助とゴルフ補助があり、ツアーの内容や参加人数に応じて補助額が設定されています。予算がなくなり次第、受付終了となります。 基本補助：1ツアーあたり参加者×5,000円（上限50万円）、ゴルフ補助：1ツアーあたり参加者×8,000円（上限80万円）。1社あたりの上限は300万円。 ツアー実施期間：2026年4月1日〜2027年3月1日 詳細・申請書類は専用ホームページで案内（受付開始と同時公開）

栃木県内スポーツ施設の閑散期（6月、9月、10月、11月、1月）にスポーツ合宿を送客する旅行会社を対象として、スポーツツーリズムの普及や地域活性化を目的に補助金を交付します。 旅行業法に基づき登録された旅行会社が、閑散期に県外団体のスポーツ合宿旅行を企画・実施する際に申請可能。 対象となる合宿は、閑散期に2日以上連続で開催され、過去3年度の間に本補助金の交付を受けていない県外拠点のスポーツ団体が実施し、実参加者が2名以上などの要件あり。 補助額は合宿における延べ宿泊者数によって決定されます。 募集期間は2026年5月19日～2027年1月31日（予算が無くなり次第終了）。