エネルギー価格高騰の影響を受けている社会福祉法人等に対し、エネルギーコスト削減を図るための設備更新や機器導入に係る経費の一部を補助することで、法人等の経営を支援する補助金です。 省エネルギー・省電力に資する設備更新費または機器導入費が対象 補助率は1/2、上限額は300万円、下限額は20万円 令和5年度から令和7年度までに利用実績のある法人も再度申請可能（ただし令和8年度第1回・第2回公募で申請した法人は不可） 株式会社・有限会社・NPO法人等は対象外（別制度を案内）

島根県では、認定業種を営む企業が本社機能（財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門）を島根県内に移転・集約する場合、知事認定の上で各種優遇措置を適用します。 主な支援内容： 投資助成：増加固定資本額（1,000万円以上）×15～30％ 雇用助成：新卒・UIターン者の増加常用従業員数×100万円（中山間地域等の中小企業は130万円） 家賃補助：賃貸料・共益費の1/2（上限2,000万円/年、5,000円/月・坪、5年間） 高速専用回線利用料金補助：使用料の1/2（上限5,000万円/年、下限50万円/年、5年間） 中山間地域等への移転の場合は、従業員数要件や補助内容が一部緩和・拡充され、航空運賃補助や人材確保・育成補助も追加されます。 また、国の地域再生計画に基づく税制優遇措置も利用可能です。

島根県内の建設産業団体や建設業者等が、建設業の担い手確保や育成、生産性向上のために行う様々な取組に対し、経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業は以下の通りです。 情報発信事業（合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ等） 技能向上事業（資格取得講習会、教育訓練、研修会等） 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業（女性の入職促進や就労継続、家庭との両立支援等） 建設人材確保対策事業（高齢者・障がい者・外国人の雇用促進、調査・研修会・相談会等） 建設産業入職促進広報事業（PRポスター・冊子・動画作成、広報媒体掲載等） ICT活用工事加速化事業（ICT建設機械・測量機器等の導入、リース・レンタル等） 補助率や上限額は事業ごとに異なり、例えばICT建設機械の購入・リースは最大500万円、ICT測量機器等は最大100万円、ICT建機レンタルは最大50万円などとなっています。 ICT活用工事加速化事業は年度ごとに公募期間が設定されており、令和8年度は「ICT建設機械のレンタル」について2026年3月26日〜2027年1月29日、「ICT測量機器等・建設機械の購入等」について2026年8月17日〜2027年2月26日が募集期間です。 その他の事業は常時公募を行っています。 補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、注意が必要です。

本助成金は、県内企業の研究開発力強化・売上増加・利益率向上を促進するため、オープンイノベーション（国内の大学・高等専門学校や企業連携等）による新分野への進出や新技術・製品開発など、県内企業の新たな挑戦を支援します。 3つの事業区分（チャレンジ枠・事業化枠・高度研究開発枠）から選択して申請できます。 チャレンジ枠: 市場調査、試作開発、可能性検証試験を踏まえた新分野進出や新技術・商品開発等を行う事業。 事業化枠: 国内の大学・高専・研究機関・民間企業・外部専門家と連携し、事業化に向けた研究開発を行う事業。 高度研究開発枠: 次世代技術開発を目的とし、国内の大学・高専・研究機関・民間企業と連携して事業化に向けた研究開発を行う事業。 【助成率】 原則：助成対象経費の1/2以内 事業化枠・高度研究開発枠の県内大学・高専との産学連携研究費：10/10 高度研究開発枠の県外大学・高専との産学連携研究費：2/3 【助成限度額】 チャレンジ枠：100万円 事業化枠：500万円／年 高度研究開発枠：1,000万円／年 【事業期間】 チャレンジ枠：1年以内 事業化枠・高度研究開発枠：2年以内（1年以内も可） 【加点措置】 グリーン（環境・エネルギー）、次世代モビリティ、ヘルスケア分野の取組み パートナーシップ構築宣言の登録企業 【申請スケジュール】 第2回：2026年8月4日（火）～2026年10月9日（金）17:00必着 第3回：2026年10月13日（火）～2026年12月18日（金）17:00必着 第4回：2026年12月21日（月）～2027年2月26日（金）17:00必着 ※予算上限に達し次第、募集終了

県内中小企業者がデジタル技術を活用し、新たなサービス開発や生産性向上を図る取組みを支援します。 デジタル化のモデル事例となり得るものが対象。 ハード事業（システム構築や機器整備等）と ソフト事業（導入システムの活用研修等）があり、ハード事業のみまたは両方の申請が可能です（ソフト事業のみは不可）。 助成金は交付決定日から1年以内に支払いまで完了してください。 ※消費税、汎用的な事務機器の費用は対象外（ただし条件付きで認められる場合あり）。 【交付対象経費例】 システム構築費 機器等整備費 システム運用関連費 専門家委託費 デジタル導入後の活用経費 その他特に必要と認められる経費

県内の外国人材（技能実習生及び特定技能外国人（ただし、介護・看護分野を除く））の就労環境整備等を支援するため、県内中小企業者等と監理団体が事業を実施した経費に対し、その費用の一部を補助します。

中小企業がデジタル化やソフトウェア導入によって業務効率化や売上拡大を目指す際にかかる費用等を補助します。 対象事業： ハードウェア・ソフトウェアの導入・活用 デジタル技術活用による業務効率化や生産性向上 募集期間 【一次締切】 令和８年 ６月２６日（金） １７：００ 必着 【二次締切】 令和８年 ７月３１日（金） １７：００ 必着 【三次締切】 令和８年 ８月２８日（金） １７：００ 必着 【四次締切】 令和８年１０月１６日（金） １７：００ 必着

島根県内の民間事業者を対象に、再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、小水力、バイオマス等）の導入費用への補助を行う制度です（完全自家消費を除き、一部自家消費は可、売電事業が必要）。 補助対象設備の県内調達率が30％以上、かつ事業収益を3年間で補助額の5％以上地域貢献（地域イベント実施・福祉・環境保護等）に充当することが条件。 本工事費、付帯工事費、機械装置等購入費などが助成対象。 上限500万円（想定利率3.00％、借入期間15年、元金均等償還で算出） 予算枠800万円程度・4団体程度。 申請後、審査を経て交付決定通知。 令和9年3月31日までに事業完了が必要。

島根県内の民間事業者による再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、小水力、バイオマス等）の導入を支援し、地域活性化を促進する補助金です。 支援対象は売電事業（完全自家消費を除く自家消費含む）をおこなう事業で、県内調達率30％以上、補助金額の5％以上の地域貢献活動実施などが条件です。対象経費は本工事費・付帯工事費・機械装置等購入費などになります。 申請は、所定の申請書類と必要書類を提出し、交付決定後に着手。原則令和9年3月31日までに事業を完了する必要があります。

再生可能エネルギーを活用して地域活性化を図る取り組みに対し、自治会・NPO・商店街振興組合等が県内で発電設備（主に50kW未満の太陽光等）や蓄電池を導入する費用・工事費等について補助を行う制度です。【補助対象例】- 売電収入を活かした地域活性化事業（祭り、環境保護活動、福祉事業、物産販売、デマンドタクシー等）- 必要な地域施設への発電電力供給補助上限や補助率等は「売電事業」か「自家消費事業」か等で異なります。蓄電池導入費も対象です。受付期間は令和8年4月～令和9年1月の毎月1日～20日（予算枠到達で終了）。事業完了は令和9年3月31日まで。

県内企業の皆様が、ITを活用した新たなサービス・製品を創出する際の経費の一部を補助します。

出雲市フォレスト・サポート事業（森さぽ事業）は、森林整備や地元産木材の利用促進、林業担い手の育成等、林業振興に資する各種活動を支援する補助金です。 主な補助メニューと対象例： 造林（新植・補植・保育・竹林除去） 市産材生産促進（主伐・利用間伐・運搬） 作業道整備（新設・修繕・管理） 担い手安全対策（安全防具購入・資格取得・研修など） 省力化支援（機械器具の購入・賃借・ICT導入） 普及・啓発（体験活動、木工教室等） 事業により補助率・上限額が異なります（例：⅔、⅓、1/2、金額上限あり）。詳しくは資料参照。

出雲市内の商業の維持・発展を目的とし、小売店等の開業、移動販売、商業環境整備、外国人対応力向上等に対する補助制度です。対象事業に応じて、家賃・改修費・設備費・備品購入費・広告宣伝費・車両取得費などが補助されます。事前相談・申請が必須で、申請は1事業者1回限りです。

中山間地域で深刻化している有害鳥獣による農林産物被害への対策強化のため、狩猟免許や猟銃等所持許可の取得・更新、新規ライフル銃所持者を対象とした補助金を交付します。 補助内容は、免許・許可取得や更新の費用、銃器購入費用（ガンロッカーや附属品を含む）に対して、費用全額（上限あり）を補助します。令和8年度より新規要件にも対応できるよう制度を拡充しています。

松江市内の中小製造業者または企業グループによる、新製品・新技術開発にチャレンジする取り組みに対して、その必要経費の一部を補助することで、中小企業の競争力強化や新ビジネス創出を支援します。 【3つの対象事業】 トライアル事業: 自社の新製品・新技術の企画、設計、試作等 開発スタートアップ事業: 革新性・新規性の高い開発の企画・試作等 実用化製品化事業: 試作開発後の製品や技術の付加価値向上を目的とした実用化事業 補助率・上限額は事業区分によって異なります。

水道施設の設置が困難な地域で、井戸や湧水、沢水、地下ボーリングによる簡易給水施設や汲み上げ装置、貯水槽等を設置または修繕する場合、設置者の負担軽減のために補助金が交付されます。 新設の場合：補助対象事業費の2分の1（上限100万円） 修繕の場合：補助対象事業費の2分の1（10万円以上100万円以内） 災害復旧の修繕・改修：補助対象事業費の10分の9（10万円以上100万円以内） 交付決定後に施設を設置し、年度内に完成及び検査ができる場合が対象です。