社会的事業所、障害者働き・暮らし応援センター、委託相談支援事業所、障害者地域活動支援センター(1型又は2型)、日中一時支援事業所又は障害福祉サービスを行なう事業所を設置している者が当該事業所等の用地又は建物を当該事業所等の運営に参画する者以外から賃貸している場合に、当該賃貸に係る経費の一部を補助し、もって福祉の増進を図ること。
交付申請 提出期間:4月(但し、年度途中での補助対象になった作業所等については、その該当月)
滋賀もりづくりアカデミー修了者及び林業経営体を対象に、労働安全装備品及び機械器具に係る経費に対して補助金を交付し、林業への定着及び事業継続を支援するとともに担い手の確保につなげることを目的とします。
市内の自治会又は自主防災組織が、防火資器材及び防災資器材を購入する経費に対して補助金を交付し、初期消火体制と防災体制の充実を図ります。
交付申請 補助金の申請期間については、年度初めの4月1日から同年5月末日までとします。 なお、申請状況により期間を延長する場合があります。 令和6年5月31日以降も予算の範囲内において受付を延長します。
地域住民と市がパートナーシップ協定を締結し、協働で不法投棄を未然に防止する活動に取り組み、市の役割として活動に要する経費を補助し、「ごみを捨てにくいきれいなまちづくり」を推進することを目的とします。
自治会がごみ集積所に設置するごみ集積容器(資源物等を集積するために用いる物置型の保管庫等を含む。)の整備に要する経費の一部を補助することにより、ごみ集積所付近の環境美化及び安全性の確保を図るとともに、ごみの減量化および再資源化に対する市民の活動を促進します。
自治会でごみステーションを新設または修繕をする場合、総事業費に応じた補助金を交付しています。
本市では、「東近江市にぎわい里山づくり条例」に基づいて里山の保全および多面的な活用を図り、生物多様性に富んだ暮らしと結びついた里山づくりを推進しています。 条件を満たし活動する里山保全活動団体を「にぎわい里山づくり団体」として認定し、活動を支援する仕組みがあります。
支援の内容 にぎわい里山づくり団体の認定を受けた団体に対して、年間6回以上かつ延べ30人以上が活動したと認められる場合に、にぎわい里山づくり団体支援交付金(初年度10万円、2~5年目は毎年5万円)を交付しています。
市内にある建物で耐震診断をおこなう場合に、一定の条件を満たせば補助金を交付します
需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者の皆様を支援します。
地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、農地引受力の向上や後継者の育成等の地域サポート活動に取り組む場合の支援を充実します。
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