長引く物価高騰等の影響を受ける県内中小企業等において、持続的な賃上げを実現できるよう、生産性向上や新事業展開、人材育成に資する取組を後押しし、 賃上げの原資となる付加価値額を増加させることを目的として事業者が行う未来を見据えた意欲的な取組にに対し、 予算の範囲内において間接補助金を交付するものです。
<補助事業> 【生産性向上に関する事業】 DXによる生産・業務の効率化など(DXでなくても可) (例1)高効率装置への更新による業務能率向上 (例2)DXによる生産・業務の効率化、省人化 (ロボット、物流システム、キャッシュレス決済の導入等) 【新事業展開に関する事業】 これまでとは異なる業種や業態、新たな市場に参入するための設備導入、新商品・新サービスの開発など (例1)新たな市場へ参入するための設備の導入 (例2)新商品・新サービスの開発 (例3)新事業の立ち上げ、事業転換、業種転換、業態転換 【人材育成に関する事業】 従業員のリスキリングなど (例1)従業員のリスキリングに資する教育訓練等の受講 (新事業展開、デジタル・グリーン化に対応する人材育成等)
小規模企業者が、新商品、新サービス又は新技術の販路開拓のため、展示会等に出展し、又はウェブサイト等を運営等するのに要する経費に対し補助金を交付することにより、市内の小規模企業の事業活動の機会の拡大を支援し、地域経済の振興を図ることを目的とします。
原油価格および物価の高騰の影響を受けた地場産業組合、地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者に対し、新商品の開発、品質の向上および生産性の向上に必要な設備および道具の整備に要する経費について助成を行うことにより、県内の地域経済を支える地場産業の発展を支援します。
この補助金は、意欲ある中小企業の方々が滋賀県の経営革新計画の承認または滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画などの認定を受けて実施される事業のうち、事業化・市場化段階(市場化ステージ)にある事業を自ら行う場合に、予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、県内中小企業の方々の創意工夫による経営内容の向上を図り、県経済の健全な発展につながることを目的としています。
人手不足、2024年問題、DX、CO2ネットゼロ、インバウンドの取り込みなど、本県の課題解決に資する、事業者が行う未来を見据えた意欲的な取組に対し必要な経費の一部を補助することで、事業者による未来への投資、人への投資を総合的に支援します。
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