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沖縄県は台風常襲地域であり、これまでも台風による電柱倒壊で停電が発生し、県民生活に大きな支障が生じてきたところです。中でも、離島地域においては、台風災害時などの停電被害の住民生活に与える影響が深刻となり、また本島に比して復旧に要する期間も長期化する傾向にあることから、対策が緊急かつ急務となっています。 こうした状況を踏まえ、長時間かつ大規模な停電の抑制に資する無電柱化を推進するため、沖縄県の離島において、無電柱化を実施する際、電線管理者となり得る一般送配電事業者及び電気通信事業者等の負担を軽減するための補助金を交付します。

経済連携協定（EPA）に基づき入国する外国人看護師候補者の円滑かつ適切な受け入れが実施できるよう、外国人看護師候補者が日本で就労するうえで必要となる日本語能力の習得及び外国人看護師候補者を受け入れる施設の研修支援体制の充実を図るため、当該事業を実施する施設に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

県内の地域づくり団体等が行うワークショップ・フォーラム・セミナー等、地域の振興及び活性化を目的に、地域づくりの担い手となる人材の育成及び地域づくりに関する情報の活用を図るための事業を募集し、応募されたものの中から所定の審査を経て選定された事業に対し助成を行う。

沖縄市では、「中小企業退職金共済法（中退共法）」、「中小企業退職金共済法施行規則（中退共施行規則）」に基づいて独立行政法人勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を締結する中小企業者に対して共済金の一部を補助することにより、退職金共済契約の促進を図り、もって中小企業の従業員の福祉を増進するとともに雇用の安定及び企業振興に寄与することを目的として、補助金を交付しております。

本県の産業振興を図るため、沖縄県産業振興基金において、企業・団体等がみずから策定した事業計画に沿って実施する事業に補助を行っております。

沖縄から搬出される生産物の増加を図るため、先進的若しくは沖縄の特色を生かした生産物を生産する事業又は現に沖縄に搬入されている生産物の沖縄県内における自給率の向上を図るため、沖縄県内において当該生産物を生産する事業に要する経費を総合的に支援することにより、沖縄の製造業等の域外競争力強化を促進し、もって沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。

スタートアップエコシステムの構築に向けて、県内コワーキングスペース等を活用したスタートアップ集積拠点におけるスタートアップ支援の取組に必要な補助を行うことで、沖縄発スタートアップの更なる創出及び着実な成長を後押しすることを目的とします。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

<申請期間> 3月中旬申請受付開始、3月下旬申請締切予定。

沖縄本島や離島において、二酸化炭素の排出量削減に資するクリーンエネルギーの導入のための実証を行う事業に要する経費の一部を支援することにより、沖縄におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組の促進及び当該実証事業を通じて獲得した技術・ノウハウ・サービス等を活用した事業化を目的としています。

県民及び来県者に伝統芸能の鑑賞機会を提供するほか、若手実演家の育成及び次世代を担う子どもたちが沖縄の伝統芸能に触れる機会を創出することを目的に、（公財）沖縄県文化振興会（以下、振興会）が実施する補助事業です。