「新たな健康づくりの取り組みを始めたい」「持っているアイディアやノウハウを地域の健康支援に活かしたい」など、沖縄県民の健康課題を分析し、その課題解決を図る事業に対し、事業実施費用の助成を行います。
【助成対象事業】 本事業における「沖縄県内における健康課題(①、②のいづれか)」解決を図るための効果的な事業 ① 働き盛り世代の生活習慣病予防のための運動習慣の定着 ② 子どもの虫歯対策に関する行動習慣の定着 ※沖縄県内で実施する事業であること ※企業と行政等が連携した事業であること ※将来的に自走化できる事業であること
【スケジュール】
質問の受付:~5月9日(金)迄 質問の回答:~5月16日(金) ※回答は随時、HPにて行う。 参 加 申 込:~5月23日(金)正午迄 ※本事業へ参加の意向がある代表者はメールで提出すること。 書類の提出:~6月4日(水)正午迄
那覇港輸送効率化支援事業(以下、「本事業」という。)は、那覇港を利用する国際コンテナ貨物の効率的な輸送パターンへのシフトを支援することにより、那覇港における国際コンテナ貨物の増大と那覇港を利用する輸送の効率化を促進することを目的としております。
市内中小企業等が行う生産性向上の取り組みに対し、予算の範囲内で補助金を交付することで、作業の効率化、商品・サービスの高度化及び高付加価値化等、企業競争力の向上による生産性および収益性の向上を支援し、市内中小企業者が地域経済の発展に寄与する企業へ自律的かつ持続的な成長を図ることを目的としています。
市内中小企業事業者の皆様が自社で企画・開発もしくは代理店等として取り扱いをしている商品・サービスの販路拡大のため、県外、海外の展示会・見本市・商談会(オンラインも含む)・物産展等へ参加する場合にその経費の一部を助成します。
交付申請 審査会の1週間前かつ事業実施(経費等支払予定日)の1ヶ月以上前までに申請書及び添付書類を市役所(商工農水課窓口または郵送)へ提出してください。 【審査会予定日】 (1)令和7年4月28日(月曜) (2)令和7年5月16日(金曜) (3)令和7年6月25日(水曜) (4)令和7年7月23日(水曜) (5)令和7年8月27日(水曜)
厚生労働省から令和7年度における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の協議について、実施する旨の通知がありました。 事業実施を希望する場合は、事業内容をご確認の上、資料を提出してください。 なお、今回の協議をもって補助金を確約するものではございませんのであらかじめご了承ください。
補助対象事業 ・既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー整備等支援事業 ・認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(水害対策強化・耐震化整備・大規模修繕・非常用自家発電設備) ・高齢者施設等の給水設備整備事業 ・高齢者施設等の安全対策強化事業 ・高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業
伊平屋村内の小規模事業者等の販路拡大を促進し伊平屋村の産業の活性化を図るため、伊平屋村外において物産展等の催事へ出店する場合に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、地場産業の活性化及び地域所得の向上を推進する目的で実施します。
障害福祉サービス事業所等職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉サービスの現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、福祉・介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援が実施されます。
将来の沖縄の産業界をITで支える人材である「未来のIT人材」を育成する様々な取組に対して支援することにより、未来のIT人材に必要なスキルを若いうちに獲得できる環境を整備するとともに、ITを応用する取組に関する魅力と可能性を伝える活動を行うことで、県民が抱いている、難しい、仕事がきついといったITへのイメージを改善し、子供たち及びその保護者世代の県民にITへの興味、関心を醸成させることを目的に実施します。
【 部門 】 ・小学生部門(対象:小学生、教員、保護者等) ・中高生部門(対象:中学生、高校生、教員、保護者等)
補助対象事業 ① ITスキル習熟講座等:児童・生徒等のITスキルを高めるための取組 ・プログラミング教室 ・ロボットコンテスト 等 ② 学生・保護者等の意識啓発:児童・生徒等の課題解決やビジネス化等のスキル、IT関連企業への興味・関心や保護者の理解度などの向上を目的とした取組 ・ビジネスコンテスト ・学生等を対象としたハッカソン ・職業講話 ・保護者向けのITセミナー 等
まちづくり事業の活性化や事業団体の自立支援などを目的に、市民が主体となったまちづくり事業計画に対し助成を行う事業です。
事前相談(※必須) 令和7年3月24日(月)9時から随時受付 応募申し込み 令和7年4月7日(月)~令和7年5月16日(金)
市民が考えるまちづくりやイベント等、市民目線でユニークな事業を実現するために、令和5年度に創設した助成金制度です。 令和7年度も、市民協働によるまちづくりの推進、及び良好な都市環境の形成、そして地域の活性化を図るため、地域課題の解決、または地域資源の発掘等を含む、地域振興・地域貢献に係る事業を公募します。
対象となる事業 次の各号すべての要件を満たす事業が対象となります。 (1)市民協働によるまちづくりの推進、及び良好な都市環境の形成に寄与する、公益性のある事業 (2)地域課題の解決、または地域資源の発掘等を含む、地域振興・地域貢献に係る事業 (3)助成金の交付決定日以降に着手し、令和8年2月28日までに完了する事業
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