新潟県産材の新たな需要先として期待される輸出の拡大を図るため、県内の輸出港へ安定的かつ効率的に輸出用丸太を供給する体制の整備を支援します。 主な支援内容 共同出荷計画の策定（先進地視察、計画作成のための会議開催費等） 中間土場の整備（中間土場整備に係る土地使用料、敷鉄板借上げ、土地の原形復旧・整地等経費、仕分け等用の機械レンタル料） 補助額・補助率 共同出荷計画の策定：定額10万円以内 中間土場の整備：補助対象経費の1/2以内、上限150万円 ※予算の範囲内で補助します。詳細は実施要領をご覧ください。

新潟県内の中小企業者が経営基盤の強化や資金調達を円滑に行うため、県が金融機関・信用保証協会と連携し、さまざまな用途に応じた融資制度を提供しています。 運転資金や設備資金、経営安定・セーフティネット・事業再生・創業等支援資金、DX推進や脱炭素等先進分野対応など多様なメニューがあり、融資限度額や利率は用途・資金タイプによって異なります。 原則、信用保証協会の保証（責任共有制度の対象/対象外）が必要で、また、法人の場合は原則として代表者以外の連帯保証人は不要、個人の場合は連帯保証人は不要です。

業務用冷凍冷蔵機器におけるフロン類漏えいを防止するため、IoT技術を活用した常時監視システム（JRA-GL17ガイドライン適合）の導入に対し、中小企業等を対象に補助金を交付します。温室効果ガス削減および電気料金高騰下の事業者負担軽減が目的です。

物価高騰の影響による厳しい経営環境を受け、新潟県内建設業者の生産性向上を目的とした補助金です。 新潟県が発注するICT活用工事でICT活用実績を有しない建設企業等が対象。 ICT建設機械や3次元測量機器の購入、ICT人材育成のための研修等が補助対象です。 各企業1回まで申請可能で、体制整備事業・人材育成事業いずれかまたは両方の申請が可能です。

新潟県内の港（新潟港・直江津港・両津港・小木港）で実施される脱炭素化技術の開発実証実験や、脱炭素技術・サービスの導入に向けた事業可能性調査、また新潟東港エリアでの産業クラスター形成を目指す企業の立地に関する調査などを支援する補助金です。 対象となる経費には、実証実験や調査に係る原材料費や外注費、専門家謝金等が含まれます。

新潟県内で新規就農者や農業経営者を対象に、農業用機械や施設の導入・改良・リースに対する補助金を提供しています。 各種事業ごとに支援内容や補助率が異なり、就農後の経営発展や農地集約化、生産効率化、園芸・畜産振興といった目的に対応しています。

産地体制の強化をするための近代化施設等きのこ生産基盤の整備を進め、市場競争力のあるきのこ産地の形成に対し支援しています。 また、昨今の電気代等の燃料費価格の高騰を踏まえ、緊急的に省エネに資するきのこ生産機械・設備等に対しての支援も行っています。

本県観光の魅力の向上を図り、観光入込客数の増加と交流人口の拡大を図るため、市町村等が実施する地域の基盤となる観光施設づくりに要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものです。

市外から本社を移転する企業や、市内の本社機能を拡張する企業に対して、立地を支援する補助金です。 【補助区分】 設備投資型（土地や建物の新設・購入等） 市外からの移転型：投下固定資産額の20％（上限5億円、1回限り） 市内拡充型：投下固定資産額の10％（上限3億円、1回限り） 雇用促進補助：正規雇用者100万円/人（新卒・UIターン加算あり）、非正規雇用25万円/人（正規転換加算あり）、役員の住民票異動100万円/人（上限5,000万円/年、5年間） オフィス型（事業所を賃借する場合） 事業所賃料補助：賃借料の75％（上限5,000万円/年、5年間） 雇用促進補助：内容は設備投資型と同様 設備購入費・移転運搬費補助：経費の50％（上限1,000万円、1回限り） 申請には事業着手前の事前相談が必要です。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、事業資金の一部を補助します。 補助対象者 佐渡市内で創業する者（事業承継含む） 佐渡市内の事業所で事業拡大を行う者 主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的に、佐渡市以外で創業する者 補助対象経費 設備費、システム費、減価償却費 改修費、減価償却費 広告宣伝費 店舗等借入費 人件費 研究開発費 市外からの事務所・雇用従業員の移転費 従業員の教育訓練経費 感染防止対策費 補助上限額 創業：600万円 事業拡大：1,575万円 設備投資を伴わない事業拡大：1,200万円 事業採択の基準例 島外需要の取り込み、雇用拡大 離島特有の条件不利性の改善 島への転入者増加に効果がある事業 安定的な雇用創出 訪日外国人旅行者の受入環境整備 など 注意事項 申請希望者は必ず事前相談が必要です。 詳細は公募要領を参照してください。 事業実施期間 交付決定日（2027年4月1日予定）から2028年2月29日まで

「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」を活用して設備投資を行う事業のうち、スマートファクトリー化に資する事業について、事業費用の一部を燕市が補助します。 補助対象事業 令和8年4月1日以降に「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けた事業で、ITツールや設備を導入するもの。 補助金の交付決定日以前に導入した設備・ITツールは対象外。 補助対象設備例 製造業・運送業・卸売業の業種固有プロセスに資する設備 カタログ登録された省力化設備（加工・生産、検査、計測・分析、梱包・加工、運送・運搬、保管・在庫管理、印刷、搬送業務、入出庫、資材調達等） ICT、IoT、AI、ロボット、センサー等を活用した自動化設備 注意事項 交付申請は申請年度内1事業者あたり1回まで。 申請額が予算額に達した時点で受付終了。

阿賀町では、個人農業者の経営安定および農業生産性の向上を目的として、農業用機械の「更新」に対する補助制度を実施しています。 補助対象事業 農業用機械の更新（トラクター（アタッチメント含む）、田植え機、コンバイン、穀物乾燥機、色彩選別機） 中古機械も対象（個人間売買は対象外） 補助内容 補助率：3分の1以内 補助上限額：150万円 最低事業費：50万円 年度内1回限り 申請基準日・対象期間 機械の「納品日」と「支払完了日」のいずれか遅い日が申請基準日 補助対象は、申請基準日の属する年度（4月1日から翌年3月31日まで）に該当するもの 補助金は予算の範囲内での交付となります。申請前に必ず担当課へご相談ください。

村上市内の森林整備や林業振興を目的とした事業への補助金です。 主な補助対象: 再造林促進（地拵え・植栽等） 里山林整備・活用（除伐、雑草木刈払い等） 林業専用道・作業道の補修資材購入 林家・林業技術者の育成（資格・免許取得、研修参加） 高性能林業機械等の購入・レンタル 補助金は各事業内容や事業者の区分により補助率や上限額が異なります。

市内事業者が既存設備を省エネルギー設備へ更新する際、費用の一部を補助します。主な対象設備はエアコン、照明器具、冷蔵庫、給湯器、高効率空調機、産業用モータなど。補助率は2/3、補助上限は300万円です。 主なポイント 市内に事業所を持つ中小企業・個人事業主・各種法人を対象 事業開始日: 令和7年3月31日までに市内で事業を開始し継続していること 補助対象経費の総額30万円以上 事業の着手前に申請が必要 予算が上限に達し次第、募集を終了 一部経費（保険料、リサイクル費、他補助金と重複等）は対象外