特定有人国境離島である佐世保市宇久地域（宇久島・寺島）において、新たな雇用を生む創業または事業拡大を行う事業者に対し、事業資金の一部を補助することで雇用機会の拡大と移住・定住の促進を図る補助金です。 創業（事業承継含む）、事業拡大（設備投資の有無問わず）が対象 補助率は対象経費の4分の3 上限額は区分により異なります（創業：450万円、事業拡大（設備投資なし）：900万円、事業拡大（設備投資あり）：1,200万円）

雲仙市内の特産品生産・製造事業者を対象に、展示会出展や商品のデザイン改良等にかかる経費を補助します。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、予算がなくなり次第受付終了となります。 支援内容 (1) 展示会等への出展支援：交通費、宿泊費、什器等借上料、人件費、出展料などが対象。補助率2/3以内、上限20万円（同一年度内1回まで）。 (2) デザイン・商品改良支援：パッケージ設計・デザイン費、講師謝金、外部研修受講料、コンサルタント料、旅費などが対象。補助率2/3以内、上限40万円（同一年度内1回まで）。

佐世保市内の中小企業が人材育成を進める取り組みを支援する補助金です。 【主な内容】 中小企業大学校や九州生産性本部等が開催する研修等への従業員派遣に係る受講料を補助 企業や団体が従業員の人材育成のために研修会等を開催する際の会場借料、講師謝金・旅費等を補助 それぞれ上限助成額や要件が異なります。

佐世保市内の造船・防衛関連企業および団体が行う人材育成、研修機材等導入を支援する補助金です。 主な支援内容 技術力向上に向けた研修会・講習会等の実施、従業員の資格取得のための取組み 人材育成に資する研修機材等の導入 申請は事業実施前に所定の書式等の提出が必要 補助上限額 研修実施等：1企業10万円、団体30万円 研修機材導入：50万円 両事業は併用可 補助率 対象経費の1/2以内

新たな雇用創出と産業振興を目的に、長崎市が再生可能エネルギー関連産業の海洋産業人材育成を推進するために提供する補助金です。 市内事業者が社員等に資格取得や研修、訓練を受けさせる際の経費の一部を支援します。 主な対象事業は、風力発電事業に必要な資格・研修、実地での船舶研修、海洋労働の安全訓練、メンテナンス認定の取得などです。

大村市内の中小企業等が従業員のスキルアップを目的とした人材育成（研修・資格取得・合同研修など）を実施する際の経費の一部を助成します。 研修の受講料、教材費、公共交通機関利用の交通費、市外での宿泊費などが対象 国家資格や業務に必要な資格試験の受験料・交通費・宿泊料も対象 研修実施時の講師謝礼、会場借上料、通信運搬費等も含む 年度途中でも予算が上限に達した時点で受付終了 他制度と重複助成不可 事業開始前に申請が必要

物価高騰や金利・賃金上昇等の影響を受ける市内中小事業者向けに、生産性向上や業務効率化のための新たな機械設備への投資および、従業員賃金上昇のための資格取得や能力向上にかかる費用を支援する補助金です。 1．機械設備等導入支援 生産性向上・省力化・業務効率化などのための新たな機械設備やデジタル技術活用設備の導入が対象。 経費区分によって単価要件（50万円以上 or 100万円以上）あり。 汎用的なパソコン・スマホや車両、省エネ設備、農林水産業向け機械は対象外。 2．資格取得支援 法律に基づく資格試験の受験料・受講料等（旅費は除外）が対象。 代表者や親族（3親等以内）の資格取得費用は対象外。 注意 補助金交付決定前の着手は不可。 申請受付は先着順、予算上限到達で終了。 実績報告書の提出期限は「事業完了後30日」または「2027-01-29」のいずれか早い日。

長崎市内の中小企業者等が人材確保を目的として実施する、企業PR動画や採用パンフレットの制作、就職イベントへの参加、新しい働き方の制度構築、採用コンサルティング等に係る経費の一部を補助します。 補助対象となる事業は以下の通りです。 企業PR動画または採用パンフレットの制作 就職イベント等への出展・参加 テレワークやフレックスタイム等「新しい働き方」推進のための制度設計・研修・コンサルティング 採用活動・選考体制強化等のためのコンサルティング それぞれの経費について上限20万円または50万円の補助が受けられます。補助率はいずれも2分の1です。予算がなくなり次第終了となります。

長崎市で働く女性の就労促進と活躍推進を図るため、女性従業員専用施設（トイレ、更衣室、休憩室等）の整備や、女性管理職の登用・育成、女性の活躍推進に係る研修や啓発事業などにかかる経費の一部を支援します。 主な補助対象: 女性従業員専用施設の新設（設備工事費・備品購入費） 女性管理職の登用や育成のための研修・教材購入費 女性活躍推進に関する研修会や専門家への謝金、資料作成・会場費など その他、女性のための職場環境改善に向けた市長認定の取り組み

住民主体によるまちづくり活動を推進するため、まちづくり団体の活動費の一部を助成する制度です。 初動期段階の団体には10万円を限度に支給。 事業実施予定のある団体には50万円を限度。 助成内容は計画策定や整備手法、研究費等が含まれます。 対象経費は地区整備方針の作成、調査研究、啓発・合意形成、図書購入や広報誌・パンフレット作成、会合・研修会開催、先進地視察、事務所設置・運営など多岐に渡ります。 最大2年または5年の助成期間。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する補助金です。 ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等が補助対象。 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入が必須（汎用プロセスのみは不可）。 補助額は導入するプロセス数により異なり、5万円以上450万円以下。 一部条件を満たす場合、補助率が引き上げられます。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。