令和8年7月28日に発生した熊本地震で被害を受けたトラック運送事業者の経営安定を目的とした融資推薦事業です。全日本トラック協会が激甚災害として認定し、近代化基金運営要領に基づき、設備資金や運転資金の融資推薦を行います。推薦は融資決定を保証するものではなく、金融機関による審査を経て最終決定されます。 公募枠：10億円 詳細は公募要綱をご参照ください。

令和8年熊本地震の影響を受けた県内中小企業者等に対し、迅速な資金繰り支援を目的とした新たな融資制度です。 主な資金枠： 金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠） 金融円滑化特別資金（セーフティネット保証対応枠（令和8年熊本地震分）） 小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分） それぞれ、被災証明や売上減少等の条件を満たす中小企業者・小規模事業者が対象となります。 限度額や融資利率、保証料率等は資金枠ごとに異なりますが、いずれも県の補助により保証料率は年0.00%となります。 申込は取扱金融機関、商工会議所、商工会等で受け付けます。 申込開始日は2026年8月24日（月曜日）です。

熊本県内に事業所がある中小企業者を対象に、賃上げや生産性向上などに取り組む事業者向けの融資保証料を補助します。また、経営者保証非提供制度等の上乗せ保証料についても補助対象です。 融資限度額：1企業8,000万円、1組合1億円 申込期間：令和8年8月10日～令和8年11月30日（金融機関での保証申込受付、かつ令和8年12月31日までに融資実行） 融資利率：7年以内 年2.10％以内、7年超 年2.25％以内 県が保証料（0.15％～0.72％に補助）や上乗せ保証料の1/2を補助

法人・個人農業者向けの日本政策金融公庫と提携した事業者ローンで、運転資金や設備資金をご融資いたします。

事業資金をカードで利用いただける、便利なローンです。繰り返し利用できますので、借入毎の面倒な融資の手続きは不要です。 お使いみち ・事業用短期運転資金 ※公共料金等の自動引落しはできません。

担保・保証に過度に依存しない商品として、財務内容に応じて、無担保・代表者のみの保証で迅速にご融資いたします。 お使いみち ・運転資金・設備資金 ※ただし、当金庫の借入金返済にはご利用できません。

保証限度額 運転･設備資金 280百万円（1百万円以上） 保証期間 契約日から2年間（以後2年毎に契約更新） ご融資利率等（信用保証料率） 当行所定の金利（信用保証協会の定めによる） 保証人・担保 保証人 原則法人の代表者以外不要 担保 原則50百万円以内は無担保

保証限度額 運転･設備資金 20百万円（1百万円以上） 保証期間 契約日から2年間（以後2年毎に契約更新） ご融資利率等 （信用保証料率） 当行所定の金利（信用保証協会の定めによる） 保証人・担保 保証人 原則法人の代表者以外不要 担保不要

熊本県では、令和2年3月2日（月曜日）から実施している県制度融資について、中小企業者の方の資金繰りを支援するため、令和2年3月10日（火曜日）に続き、令和2年3月23日（月曜日）から更に支援を拡充しています。

令和8年熊本地震で被災した市内中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、災害関連の融資制度を活用した事業者に対し、市が融資に係る利子を補給します。 【対象融資】 金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠） 金融円滑化特別資金（セーフティネット保証対象枠（令和8年熊本地震分）） 小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分） 日本政策金融公庫 災害貸付・災害復旧貸付 ※いずれも令和8年7月28日以降に融資の申し込みを行い、令和8年12月31日までに貸付実行されたものが対象です。 【利子補給期間】 融資実行後3年間 【補助率】 10/10（利子全額補給） ※日本政策金融公庫の災害貸付・災害復旧貸付については、上限20万円/年 ※本事業の実施は令和8年9月市議会での予算案承認が前提です。 ※詳細な要件や申請方法は決定次第、改めて案内されます。

生産性向上や賃上げに取り組む市内事業者を支援します。 資金使途 補助対象事業又は事業計画対象事業に資する運転資金・設備資金 信用保証料の3/4を助成