令和8年熊本地震の被災地域において、小規模事業者等が持続的な経営に向けた経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化等の取り組みを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。 主な支援内容： 販路開拓や業務効率化のための経費を補助 災害支援枠として特別に設けられた枠組み 詳細は公募要領をご確認ください。

熊本県内における地域経済の活性化及び雇用機会拡大のため、産業支援サービス関連企業等の集積を促進する補助金です。 広域的業務拠点施設（例：支店、支社、コールセンター等）は最大5億円、産業支援サービス業務施設（機械修理業、情報サービス業等）は最大1.5億円が補助上限。 県との間に立地協定を締結し、原則3年（建物新設時は5年）以内に操業を開始することが要件です。 経費例：投下固定資産額・リース資産額の10%（誘致推進市町村の場合は1/3）、事業所の賃借料や専用通信回線使用料の1/2（各4年分）、新規雇用者1人当たり20万円（3年間・特定地域は1.5倍）等。 年間の経費上限設定あり。人口減少市町村や誘致推進市町村の場合は要件に緩和措置があります。

熊本県内に事業所等を新設・増設する企業を対象に、投下固定資産額や新規雇用者数に応じて補助金を交付します。 主な特徴 業種や投資規模ごとに要件・補助率・上限額が異なる 投下固定資産額・新規雇用者数に応じて、算定方式・補助率・上限額が設定されている 交付額の上限は最大50億円 新規雇用分も補助対象（県内居住者の新規雇用者数により、一人当たり最大70万円など） 外資系企業や研究開発業、物流施設なども対象分野に含まれる 県との立地協定が必要 詳細は業種や案件ごとに異なります

熊本県内の宿泊事業者が生産性向上（IT化、機械化、省力化等）やインバウンド受入環境改善などにかかる経費の一部を補助することで、宿泊客の満足度向上や事業者の収益性強化を図り、観光産業全体の持続的発展につなげることを目的とした補助金です。

熊本県では、地域経済の活性化及び県民の雇用機会の拡大を目的に、県内の地場企業による産業支援サービス関連業務施設等の新増設を支援します。対象となる施設の新設等に対し、投下固定資産・リース資産、事業所賃借料、専用通信回線の使用料、雇用創出経費に補助があります。補助率や要件は立地場所、施設種別等によって異なります。

令和8年熊本地震で被災した小規模事業者等が、商工会・商工会議所の支援を受けて自ら経営計画を策定し、事業再建のために機械装置等の復旧や販路再開に向けた取組等に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業者：熊本県に所在し、令和8年熊本地震の被害を受けた小規模事業者等 補助上限：直接被害200万円、間接被害100万円 補助率：2/3以内、または定額（一定要件を満たす場合） 補助対象経費：機械装置等費、修繕費、広報費、展示会出展費、委託・外注費など 第1次公募スケジュール： 申請受付開始：2026年9月16日（水） 申請受付締切：2026年10月16日（金） ※1次公募締切後、速やかに2次公募を開始予定です。 【問い合わせ先】 旧八代市の事業者：八代商工会議所（TEL：32-6191） 旧郡部の事業者：八代市商工会（本所）（TEL：52-8111）

八代市内に住所または本店・事務所・加工所・販売店のいずれかを有する者が、本市の農林水産物を活用した商品開発・商品改良に取り組む際、その経費の一部を補助する制度です。 商品開発・商品改良事業は定額補助（上限10万円） 商品開発・商品改良事業（機器購入）は補助対象経費の1/2以内（上限25万円） 補助対象経費は、原材料費、分析費、委託費、広告物製作費、消耗品及び備品購入費、機器購入費、その他市長が必要と認める経費 ※予算がなくなり次第終了します。

人手不足の解消につながる省力化機器・ソフトウェア等の導入を支援する補助金です。 主に小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業を営む中小企業を対象に、セルフレジ・自動精算機や配膳ロボット、その他業務を代替できる機器・ソフトウェアを導入する費用の一部を補助します。

原油価格や物価高騰等の影響により売上や利益が減少している中小企業等の経営基盤強化のため、新たな設備の導入等による生産性向上や省力化の取組を支援します。 ITツール・IoT設備の導入、機械設備の導入や更新、省力化につながる取組が対象。 原則、市内事業者から調達。 申請は予算上限に達し次第終了。

本補助金は中小企業者の施設設備の近代化を促進し、その振興を図るため、中小企業者が必要とする設備資金の融資を受けた場合に、金利の一部を予算の範囲内で補給します。 主な対象内容： 店舗の新築・増築・改築 顧客用無料駐車場の新設や整備 事業用機械・設備の購入 特殊用途を除く車両導入（運送業・移動販売等は一部対象） 利子補給の対象期間は借入れ償還の始期から3年間で、補給額は年間支払利子額の2分の1以内（年4％以内が上限）となります。 申請は令和8年10月30日まで。

山鹿市内の中小企業者の円滑な事業承継を支援するための補助金です。 事業所の改修工事、設備投資、賃料（上限3ヶ月分）、必要な設備・機械の購入、事業用車両のリース、広告宣伝、マーケティング・会場使用等の費用が補助対象となります。 年度をまたぐ事業も対象ですが、令和11年3月31日までに事業完了が必要です。

本社機能の移転又は拡充を主な内容とする事業を助成します。 対象施設 事務所（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門） 研究所 研修所 【補助内容】 用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×36ヶ月分 設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の (1)移転型 15％ (2)拡充型 4～5％ 雇用促進補助金：新規雇用正社員1名につき (1)移転型 最大120万円 (2)拡充型 最大100万円 クラウドサービス支援補助金：クラウドサービス利用経費の1/3×36ヶ月分