障がい者雇用の促進を目的として、神奈川県内で特例子会社や特定組合等（算定特例となる事業協同組合等）を新たに設立する事業主や事業協同組合等に対し、設立準備に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費の例 設立プラン策定（外部専門家の費用、社員研修費、コンサルティング費、視察費等） 株式会社等の設立経費 官公署への手続きにかかる報酬（行政書士等） 障がい者従業員の採用経費 設立に伴う準備室等の経費 その他知事が特に必要と認める経費

地域や社会の課題解決に向け、ボランタリー団体等が新たに立ち上げたり展開したりする事業を支援する補助金制度です。 地域や社会のニーズをとらえて自発的に取り組む事業 社会システムの改革を目指してチャレンジする事業 が対象です。 事業に要する経費の一部を基金から補助します。補助率は1/2以内、補助上限額は年間100万円。最長3年間まで継続可能（年度ごとの申請・審査あり）。 申請は例年9〜10月に募集、審査・公開プレゼンテーション等を経て選考・交付が決まります。

逗子市内の自主防災組織の構成員が「防災士」資格を取得する際に必要となる講習費や教本購入費、試験受講料、認証登録料について、上限6万円・全額（10/10）を助成します。 防災力の向上と、地域のリーダー育成を目的とした助成制度です。

厚木市内の中小企業者による新技術や新製品の保護・研究開発を奨励するため、国内の産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）取得に要する費用の一部を補助します。 対象経費：出願料、審査請求に係る費用、登録料（初回納付分）、弁理士等代理人に支払う費用 補助率は1/2以内、上限額は10万円 申請は産業財産権の取得から2か月以内または令和9年3月15日の早い方まで 同一年度内では1出願のみ、同一事業には年度を跨いでも1回限り

綾瀬市内の中小企業者が新技術・新製品の保護や研究開発を奨励するため、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の取得に要する経費の一部を補助します。令和23年度より弁理士等への委託費用も対象になりました。

環境への配慮による企業価値の向上を目指す市内事業者向け融資制度です。 信用保証料および利子補給の補助が受けられます。 融資対象は、最新規制適合自動車や低公害車の購入、公害防除設備等の設置・改善、環境マネジメントシステム構築や認証関連経費、その他地域環境保全に寄与する設備導入など。 資金用途は運転資金および設備資金（車両購入の場合は車種等制限あり）。 融資利率：年1.5％以内。 返済期間5年または7年以内、割賦返済（据置最長12カ月）。

市内中小製造企業を対象に、環境省が策定した「エコアクション21」の認証・登録を新規に取得する費用を補助します。 補助対象経費は以下の通りです。 審査費用（審査人の交通費・宿泊費含む） 認証・登録料 コンサルタント委託費 経費の1/2以内（上限10万円、千円未満切り捨て）を補助します。1審査案件につき1回限りで、既認証・更新登録は対象外です。

厚木市内の中小企業者を対象に、国内での産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の取得に要した費用の一部を補助します。審査請求まで行った特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得が対象です。出願料や、審査請求関連費用、登録の初回納付分、弁理士等代理人費用等が補助対象となります。 補助率は補助対象経費の1/2以内、1件あたり最大10万円。 申請は産業財産権取得から2か月以内、または令和9年3月15日までのいずれか早い方まで。 同一補助対象者は同一年度内に1出願のみ、同一事業については1回のみ申請可能です。

市内の中小規模事業者による脱炭素に向けた取組を促進するため、エコアクション21（EA21）の認証・登録を取得した中小規模事業者に対し、認証・登録費用を補助します。 補助対象経費：EA21の認証・登録を取得するために要した審査費用（交通費・宿泊費を除く）および認証・登録費用（消費税・地方消費税は除く）。 申請は事業完了後に郵送またはゼロカーボン推進課窓口にて受付。 先着順受付。予算超過時は抽選。 他の同種の補助金や助成金との併用申請不可。 詳細は案内PDF参照。

市内で創業し、法人化のために法人登記をする方に対し、登録免許税相当額を交付します。また、創業の際にかかる店舗、事業所の内外装工事や広告宣伝費の一部を補助します。

企業の経営基盤整備のため、ISO9000シリーズ、14001、エコアクション21、エコステージ並びにKESの認証取得を支援します。

川崎市内の中小企業等が海外展開を目指して実施する事業を支援する補助金です。国際的な電子商取引（越境EC）、海外事業者とのオンライン商談、外国人材の活用、海外展示会等への出展、国際認証取得、自社コンテンツのグローバル化など、多様な海外展開の取り組みが対象となります。 補助対象経費の1/2を上限に支援し、限度額は一般25万円、重点事業の場合は30万円です。申請の際には事前にKOBS（川崎市海外ビジネス支援センター）のコーディネーターとの面談が必要です。

狭い道路を幅員4メートルに拡幅するため、後退する敷地の寄付および門・塀などの支障物件の撤去・移設費用、申請者が行う測量・登記・道路整備費用等の一部を助成する制度です。 令和7年度より分筆登記・必要図書作成（用地寄付に伴う分筆登記手続きや図書作成費用）も対象となり、上限額は40万円です。 【主な流れ】 事前相談書を提出し現地調査を経て、可否と補助額が通知されます。 市の指定業者による工事を実施し、書類提出・審査・検査を経て補助金が交付されます。 セットバック済みの土地や、一定の開発行為等は対象外です。

藤沢市内の自治会・町内会が所有する地区集会所（地域コミュニティ拠点施設）の新築、増改築、修繕、または用地取得を行う場合に、工事や取得費用等の一部を補助します。 新築・取得・修繕・用地取得・登記費用・耐震診断費などに補助あり。 年間の採択件数に上限あり（建設費：1件、修繕費：6件まで）。 申請にあたっては前年度に事業計画書を提出する必要があります。 補助上限額や補助率は経費タイプごとに異なります。詳細は案内や交付要綱参照。

地域のコミュニティの核となる商店街が、徒歩生活圏内の地域住民の生活を安定して支えることを目的に、持続可能な商店街づくりを推進するための事業に対して補助金を交付します。 対象事業例: 誰もが利用しやすい商店街づくり事業 地域資源を活かした商店街づくり事業 商店街を中心としたコミュニティ機能強化事業 防犯・防災推進事業 環境保全推進事業 その他市長が認めるもの 補助期間は最大3年。補助金申請には、前年度9月中旬頃までに要望書の提出が必要。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。 公募期間 (第3期) 令和８年７月27日(月）～ ８月17日(月) (第4期) 令和８年７月27日(月）～ ９月９日(水) (第5期) 令和８年８月18日(火）～ 10月７日(水)