鎌倉市内の事業者の皆様が、市内で事業を継続していただけるよう、産業財産権取得やデジタル化推進事業等の経営基盤を強化する事業に要する経費の一部を助成します。
令和5年度から、補助対象事業に「デジタル化推進事業」と「広報・マーケティング事業」を追加し、リニューアルしました。ソフトウェアやキャッシュレス決済(コード決済)の新規導入、WEB広告やマーケティング調査など、様々な事業が対象になりますので、ぜひご活用ください。
市内の中小企業の経営革新や販路拡大への取り組みを支援するため、公認会計士・中小企業診断士・ITコーディネーター・社会保険労務士などの専門家を実質無料で派遣します。
◆(公益財団法人)神奈川産業振興センターとの連携事業。詳細は公式サイトをご覧ください。
市内の中小企業者の生産性向上を図るため、ロボット、IT・IoT、AI等の先端技術の導入する際に要した経費の一部を補助します。
更なる県内経済の活性化と雇用の創出を目指し、2024年4月から、企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」が再スタートします。
市内中小事業者における多様な働き方と労働者の学び直し(リスキリング)を目的に、市内事業所において、DX人材の育成・能力開発をはじめとする、社内の人材育成体制の整備に取り組んだ事業者に奨励金を支給します。
奨励金の要件となる「事業内職業能力開発計画の作成」にあたっては、市の派遣する外部専門家(ITコーディネータ)をご活用ください。 詳細は平塚市ITコーディネータ派遣制度をご覧ください。
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業者に対して、非対面型ビジネスモデル構築、感染症拡大防止、ITサービス導入、生産設備等導入又はビジネスモデル転換に要する経費の一部を補助します。
日本に初めて進出し、神奈川県内に法人または支店を設立する外国企業に対して、対象経費の2分の1を上限額の範囲内で補助します。
神奈川県の企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」の支援策で、企業のビジネスをサポートします。
※制度利用に際し、着手前(一般的には土地・建物等の契約日の前日)に申請書をご提出いただく必要があります。
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