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中小企業を取り巻く経営環境は、消費者ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化、国際化の進展等大きく変化しており、消費者のニーズにあった新商品の開発または生産、新サービスの開発または提供等による経営革新は、個々の企業にとって非常に重要なものとなっております。このような状況のなかで、兵庫県では、今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を幅広く支援するため、「中小企業等経営強化法」に基づき、「経営革新計画」の策定の相談、承認などを行っています。

主な支援策 1.政府系金融機関による低利融資制度 2.高度化融資制度 3.中小企業信用保険法の特例 4.中小企業投資育成株式会社法の特例 5.ベンチャーファンドからの投資 6.研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度 7.販路開拓コーディネート事業 8.新価値創造展（中小企業総合展） 9.海外展開に伴う資金調達の支援措置

SDGsの達成に向けて取り組む県内中小企業等の宣言内容を登録・集約し、広く社会に公表することにより、企業等の取り組みを支援する制度です。

登録企業のメリット

• 登録証が交付されます
• ひょうご産業活性化センターのホームページで登録企業を紹介します
• 専用ロゴマークを使用できます
• SDGsの推進に関して、専門家派遣による経営支援を受けることができます（1/2負担、最多8回まで）
• 兵庫県信用保証協会の保証料率の割引があります

たつの市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進計画」を策定し、平成30（2018）年6月22日に国の同意を受けました。

さらに、法改正後の中小企業等経営強化法に基づく計画変更について、令和5（2023）年4月1日に国の同意を受けました。

「先端設備等導入計画」は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。 この計画を市に提出し、認定を受けることで、一定の設備について固定資産税の特例措置などを受けることができます。

なお、設備取得後の認定は受けることができません。

丹波市では、中小企業等経営強化法に基づく基本計画を策定し、令和5年4月1日付けで国の同意を得ました。

これにより、先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例等の支援措置を活用することができます。