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≪補助対象事業≫

市内中小企業者の事業所において、生産性向上に資するITツールを導入する事業

（注意）PC等のハードウェアは対象外とする。

（注意）詳細は、申請ガイド・要綱をご確認ください。

原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小事業者等の生産性向上を支援するため、環境配慮や働きやすい職場環境整備に資する設備投資等に必要な経費の一部を補助します。

市内の中小企業等に属する社員や、市内に事業所を有する個人事業主が取り組もうとする新事業展開や、新たなビジネスモデルの構築など、成長に向けたチャレンジを目的とした事業を実施する際に、この補助事業に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助対象事業 次のいずれかに該当するもの。 1.革新的な研究・技術開発や試作品開発及び生産プロセスの改善 2.革新的なサービスの創出やサービス提供プロセスの改善 3.新たなビジネスモデルの構築 4.地域特性や自らの基盤技術・サービスの優位性を活かした、ブランドの構築や新たな価値の創造 5.IT・IOT・AI・DX等を活用した生産性向上や開発

人的資本経営の実践に向けて、自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に取り組む県内に本社又は本店を置く中小企業等に対して、取組に要する経費を補助します。

県内に事業所を有する、「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業が、補助事業計画書により実施する事業に要する経費の一部を補助することにより、健康・医療関連分野における製品化・事業化を促進し、もって本県における健康・医療関連産業の拡大に資することを目的としています。

補助対象事業 次の各号に掲げる医療機器等の製品化・事業化のための研究開発など健康・医療関連分野への新規参入及び当該分野での事業拡大のための事業活動（通常の生産活動を除く。）を対象事業とします。 ①医薬品 ②医薬部外品 ③医療機器 ④再生医療 ⑤体外診断用医薬品 ⑥福祉機器 ⑦特定保健用食品 ⑧機能性表示食品 ⑨創薬研究 ⑩健康増進、介護予防

県産材を利用した製品を企画、製造しようとする事業者が、スギ・ヒノキ県産材を利用した製品を開発する場合、製品デザイン、試作品製作、強度試験等の企画段階および展示会への出展、県産材製品であることを宣伝するための印刷物の製作等の初期段階の販路開拓における経費の一部を支援します。

物価高騰に対応した取り組みを実施する市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する新たな取り組みに要する経費の一部を支援します。

(1) 省エネ投資 省エネ等のための機器・設備導入、更新設備等に要する経費等 (2) 効率化・高収益化 DX化等、効率化・コスト削減のための機器・設備導入等に要する経費 (3) 新商品・新サービス開発 価格適正化と合わせて行う高付加価値商品開発、アフターコロナ対応の新商品開発等に要する経費

※省エネ投資にあっては、太陽光発電設備、リチウムイオン電池システム、高効率空調設備及び高効率照明設備等に関する経費は対象外とする。

おおむね広島県域でサービス事業を提供するサービス事業体に対し、サービス事業の新規立上げ又は既存のサービス事業の拡大に必要な取り組みに係る費用や農業支援サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の購入等に係る費用を支援します。

申込期間 令和７年２月12日～令和７年３月上旬

地域コミュニティの活性化を図るため、町内会・自治会、子ども会、地区社会福祉協議会が、新たに、主体的・継続的に行う地域コミュニティの活性化に資する取組を支援（補助金を交付）します。

医療機関及び薬局の電子処方箋の活用・普及を促進するため、本県では電子処方箋管理サービスのシステム導入額に応じた補助を実施します。