広島県内の中小建設業者が、建設業の担い手確保を目的として労働環境改善等に取り組む場合に、対象経費の一部を助成する制度です。助成対象は、トイレの洋式化や更衣室等の施設整備、熱中症対策備品、建設関係資格取得経費、現場見学会等の開催経費、生産性向上講習会の受講料等。 施設・設備・備品の新設・改修・購入（10万円以上。消耗品の場合は合計10万円以上） 建設関係資格取得の受講料・教材費・旅費 現場見学会や講習会開催等の広報費・教材・保険・旅費・講師謝金などが対象です。 詳細は必ず公式資料をご確認ください。

観光客の期待を超える満足度の高いサービス提供を目指し、宿泊・交通・飲食等が主催するホスピタリティ研修等に対して経費を助成し、内容の充実を図ることを目的とした補助制度です。対象となる研修は、接遇・接客マナーやカスタマーハラスメント対応、ユニバーサルツーリズム、救命・救急対応、インバウンド対応等、観光ホスピタリティ向上を目的として広島県内で実施されるものです。 詳細は交付要綱・実施要領をご参照ください。

広島県内に本社又は本店を置く企業等が、雇用期間の定めのない従業員をリスキリングのために国内の大学、大学院、研修機関等へ派遣し、経営戦略の実現に必要な知識・技術の習得を行う場合、その経費の一部を補助します。 対象となる研修は「長期滞在型」「長期通い型」があり、学位取得や知識・技術習得を支援します。

障害福祉サービス事業所等に対して、介護ロボットやICT機器、見守り機器等のデジタル技術導入に必要な費用の一部を助成する事業です。導入により介護人材の確保や、介護従事者の負担軽減、安全・安心なサービス提供の推進を目的としています。事業内容は主に3つに分かれます。 介護ロボット等の導入支援（移乗介護・移動支援・排泄支援・見守り・コミュニケーション支援等） ICTの導入支援（タブレット、スマートフォン等情報端末、ソフトウェア、AIカメラ、通信環境機器、クラウドサービスなど） 介護テクノロジーのパッケージ型導入（複数の技術の組合せによる効果的な環境整備） ※ICT機器やロボット等のメンテナンス費や通信費は対象外。

おおむね広島県域でサービス事業を提供するサービス事業体に対し、サービス事業の新規立上げ又は既存のサービス事業の拡大に必要な取り組みに係る費用や農業支援サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の購入等に係る費用を支援します。 申込期間 令和７年２月12日～令和７年３月上旬

市内中小企業や三次市雇用労働対策協議会会員企業が、外国人材の受け入れに際して必要な設備投資や研修、通訳等の経費の一部を助成します。 ハード事業（社宅改修、建物賃借、備品購入）とソフト事業（日本語研修、資格取得、通訳・翻訳、送迎委託）に対し、それぞれ補助がありますが、合計上限額は1事業者あたり30万円です。

福山市内の介護事業所等で雇用された外国人介護人材の日本語学習を支援するための補助金です。 対象の外国人職員が日本語学習にかかる費用の2分の1（1人あたり上限6万円）を補助。 1事業所につき補助対象職員は2人までです。

人材確保が難しい中小企業等が、既存従業員のスキルアップやリスキリング等の人材育成に取り組む際の経費の一部を支援する補助金です。 【実施区分・補助率/上限額】 研修・セミナー等参加型（通常枠）：補助率1/2、上限15万円（受講者1人につき5万円まで） 研修・セミナー等参加型（女性活躍応援枠）：補助率2/3、上限15万円（受講者1人につき5万円まで） 外部人材活用型（通常枠）：補助率1/2、上限20万円 外部人材活用型（女性活躍応援枠）：補助率2/3、上限20万円 ※両実施区分をあわせて1申請者あたり上限20万円まで 【補助対象経費】 研修・セミナー参加、資格取得にかかる経費（受講料、受験料、教材費、旅費交通費等） 外部人材活用にかかる経費（謝金、報酬、施設利用料、委託費、仲介手数料等）

庄原市内の自主防災組織が実施する各種防災活動や、防災資機材の整備などに対して交付される補助金です。 対象事業例： 防災知識向上を目的とした研修会の開催・参加 防災意識向上活動 防災訓練の実施 自主防災組織設立準備 防災資機材（情報収集伝達用具、消火・防火用具、救出・救護用具、給食・給水用具、資機材収納庫など）の購入 補助対象経費の5分の4以内（千円未満切捨て）、2事業合計で上限300万円まで交付されます。 ※申請は予算額に達し次第締め切りとなりますので、必ず事前に予算残額等をご確認ください。

大竹市内の介護・福祉サービス事業所に従事する人材の確保・継続や、従事者の資質・専門性向上を目的に、市が指定する研修や国家試験等を修了・取得した方へ受講料・受験料等の支援を行います。 対象研修・試験の受講料、受験料等が助成金交付の対象です。 研修・試験の対象期間は前年度および当該年度。 法人申請も可能です。 詳細な対象研修・資格は公式リーフレットに記載されています。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する補助金です。 ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等が補助対象。 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入が必須（汎用プロセスのみは不可）。 補助額は導入するプロセス数により異なり、5万円以上450万円以下。 一部条件を満たす場合、補助率が引き上げられます。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。