農業者等が新たに県産農産物の加工および農産物加工品の流通・販売に取り組み、商品開発や事業化を図る際に必要な機械・器具等の整備に対して助成を行います。 補助率は総事業費の1/2または1/3で、上限額は1事業実施主体あたり100万円です。 詳しくは実施要領をご確認ください。

基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益で、中小企業者等が行う新商品開発・新技術開発及びその販売力強化事業、新たな生産方式の導入、研究開発成果の活用等のための新たな取り組みに対し、助成を行います。 【募集期間】 事前確認期間： 令和８年９月１日（火) ～ 令和８年10月８日（木) 申請受付期間： 令和８年９月１日（火) ～ 令和８年10月15日（木)

岐阜県内に本社・主要拠点がある中小企業・小規模企業等向けに、IoT・AI活用やロボット導入等による現場改善・DX推進等を対象とし、システム・機器等導入経費の一部を補助する制度です。 財団のスマート経営アドバイザー派遣事業による導入実践 産業人材育成事業の研修受講者による自作IoTシステム等導入 財団登録ツールの活用・県内IT事業者の伴走型支援によるDX推進 上記いずれかの事業が対象です。

岐阜県内の企業が、航空宇宙生産技術開発センターの技術シーズを活用し、企業現場においてセンターの教員・学生と共同で生産工程の自動化・高度化、新商品の開発等の実証研究を行う際に補助金を交付します。対象は航空宇宙産業に限らず広く県内企業。センターのトライアルフィールドとして認定された企業が対象となります。 センターと企業の協働による実証研究で企業の技術力向上と高度人材の育成を推進。 機械装置等の購入・開発、設計、外注費、産業財産の譲渡・ライセンス料等が補助対象。 交付決定日から当該年度2月末までが事業期間。

岐阜県内でミツバチ等の蜂やドローンによる農作物受粉を行う事業者に対し、受粉用蜂やドローンおよびその関連資材等の購入、運用などにかかる費用の一部を補助。 新規または既存の受粉用蜂群導入・養蜂、ドローン購入や運用、関連資材購入が対象 研究や人材育成等も補助対象に含まれる 事業規模や活動内容により補助額と補助率が異なる

岐阜県内で、新技術やドローンの導入、または課題解決（省力化・効率化・生産性向上など）につながる取り組みに対し、費用の一部を補助する制度です。 以下の2つの枠があります。 一般枠：機械・設備導入、システム構築など ドローン活用枠：100g以上の機体導入含む 【対象経費例】 機械装置の導入 システム構築 工事費、設備費 旅費、消耗品費、資料購入費、リース料等 その他課題解決に必要な経費 詳しくは募集要項をご覧ください。

大垣市内に事業所を有する中小企業・事業者等が、省エネ診断結果に基づき導入する省エネ設備（工事費含む）の導入経費に対して補助を受けられる制度です。 補助対象経費は、令和5年度から令和8年度に実施した省エネ診断結果に基づく省エネ設備の導入費用（工事費込み）です。 補助率は1/3以内（国・県等の補助金を差し引いた額が基準）。 1事業者あたりの限度額は30万円です。 申請は設備等の発注・申込・契約前に行う必要があります。 募集は随時ですが、予算額に到達次第終了します。

美濃加茂市内の小規模事業者が、自らが事業を営む建物（事業所や併用住宅）に太陽光発電設備を設置する際、設置費用の一部を補助する制度です。温室効果ガス排出削減と脱炭素社会の実現を目的としています。 設備は商用化され導入実績がある新品で、建物の屋根や敷地内カーポートへの設置が対象（野立ては不可）。 発電した電力の30％以上を事業活動で自家消費する必要があります。 国や県の他の補助金との併用は不可（FIT/FIP認定は可）。 省エネ診断やCO2排出量の可視化等の実施が必要です。 市内施工業者との契約、市税等の滞納がないこと等、詳細な要件あり。 申請は先着順で、予算上限に達した場合は抽選となります。 事業完了は令和9年3月10日（水）までに必要です。

山県市内の事業者が、商工会の伴走型支援を受けながら持続的な経営や事業の発展、市内経済・産業の活性化のために自社の課題解決に取り組む事業を支援します。 【主な補助対象事業】 機械設備導入：生産性向上のための機械設備導入 デジタル化：IT導入による業務のデジタル化 創業・第2創業：新規創業や異業種転換 省力化：自動化等による省力化・生産性向上 人材育成：従業員・経営者の研修や資格取得 人材確保：新たな正規雇用者の確保 ※補助対象経費の支払を市内事業者に80％以上行った場合や、山県市さくらカンパニー認定事業者は補助率が優遇されます。 ※人材両立支援助成金については別途ページを参照してください。

市内中小企業の持続的な発展をサポートするため、以下の事業にかかる費用の一部を補助します。 販路開拓・拡大（一般/オンライン） 広告宣伝・PR IT活用 新商品開発 機械設備等導入 それぞれの事業内容にあわせて、展示会出展、広告印刷・配信費用、ホームページ制作、原材料費、機械装置・器具備品等の導入費などが補助対象です。

大垣市内における工場や事業所の新設・増設・移設および雇用拡充を促進するため、主に2種類の補助金が交付されます。 ●工場等設置事業補助金 工場等設置のために取得した土地・建物・償却資産にかかる固定資産税相当額を、操業開始から5年間補助 限度額：5億円（1指定あたり） ●雇用促進事業補助金 操業開始前後1年以内に新規雇用した従業員（市内在住1年以上、かつ常時雇用1年以上）1人につき50万円 限度額：5,000万円（1指定あたり）

山県市内の事業者向けに、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入（太陽光発電設備、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、高効率空調機器）を支援する補助金です。予算の範囲内で交付され、先着順で受付されます。設備の新規導入や高効率機器への入替えが対象です。

関市内の中小企業が、温室効果ガス排出量削減に資する設備（ボイラー、工業炉、空調・照明設備、自家発電設備）の更新や、10kW未満のコージェネレーション設備の購入・設置を行う場合に、経費の一部を補助します。 国・県等他団体からの重複助成は不可。ESCO事業は対象外。

関市内で1年以上事業を営む中小企業（法人・個人）を対象に、既存の事業所内設備を省エネルギー性能の高い設備へ更新する際の費用を補助します。 対象設備は以下の7種です： エアコンディショナー（省エネ基準達成率100％以上） 電気冷蔵庫（省エネ基準達成率100％以上） 電気冷凍庫（省エネ基準達成率100％以上） 電気温水機器（省エネ基準達成率100％以上） ショーケース（省エネ基準達成率100％以上） 電気便座（省エネ基準達成率100％以上またはグリーン購入法適合） LED照明器具（統一省エネラベル3.0以上またはグリーン購入法適合） ※新品への更新が対象で、新規設置や撤去費用・消費税は対象外。

揖斐川町で新たに起業する方や、既存事業者で新分野へ進出（第二創業）する方を対象に、起業・新分野進出に要する経費の一部を補助します。 例：印刷製本費、研修等参加費、ホームページ作成委託料、備品の購入費等が対象になります。

市内事業者の事業継続を支援するため、起業支援や合理的配慮提供、防災機能整備、省エネルギー設備導入、販路開拓・拡大、新商品開発・新分野展開、人材育成・確保など多様な活動の経費の一部を補助します。 事業実施前の申請と交付決定が必須 同一年度1事業者1回、同一事業は3年に1回まで 国・県等の補助金との重複不可 詳細は募集要領参照

岐阜市が市内中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援するため、次の3つの支援メニューを設けています。 (1) DX・IT研修受講への補助（研修受講料の1/2、上限5万円/年度） (2) システム・機器導入（スマート経営実践補助金を獲得した場合、導入経費のうち75万円を超える部分の1/2、上限20万円） (3) テクノプラザイノベーション研修受講への補助（受講料の1/2、上限10万円/年度。代理受領制度あり） 公益財団法人ソフトピアジャパンやテクノプラザものづくり支援センターが実施する事業と連動。複数メニューの併用も可（一部条件あり）。 ※いずれも市税滞納がないことや、他助成金との併用制限があります。