今後5年以内に事業承継を予定し、福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関から事業承継計画に関する支援を受けた中小企業が、事業計画または事業承継計画に基づき実施する「売上拡大」や「業務効率化」の取組みに必要な経費を補助します。 【取組み例】 新たな顧客層獲得のための広告宣伝（チラシ作成・配布等） 店舗改装（レイアウト改良、看板設置、ユニバーサルデザイン化等） 展示会・商談会への出展 商品パッケージや包装紙の変更 補助対象経費は開発費、展示会出展費、委託費などです。 申請期限は令和8年10月30日（金曜日）までです。

バス事業者およびタクシー事業者による、運転手の確保・参入を促進するための補助金です。 職場環境整備支援：運転手が働きやすい職場環境の整備（施設・設備の改修、導入、情報発信経費）が対象。 外国人雇用支援：外国人運転手の採用に伴う就業・生活環境改善に係る経費が対象。 事業の実施期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までです。

在宅で喀痰吸引等を必要とする医療的ケア児の支援体制を強化するため、障がい福祉サービス事業所等の介護職員等が「喀痰吸引等研修（3号研修）」を受講する際の費用の一部を助成します。 対象経費は、基本研修および実地研修の受講費用（テキスト代・保険料含む）。 研修受講にかかる人件費や交通費、認定証交付申請費用、事業者登録費用等は対象外。 補助対象事業所が従業員のために負担した研修受講費用が補助対象です。

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者や短時間労働者など非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ（正社員化、賃金規定の改定、処遇改善など）を実施した事業主に対して支給される助成金です。 主な支給対象コース 正社員化コース 障害者正社員化コース 賃金規定等改定コース 賃金規定等共通化コース 賞与・退職金制度導入コース 社会保険適用時処遇改善コース 短時間労働者労働時間延長支援コース など 各コースごとに詳細な支給要件・助成額が設けられています。 注意事項 申請は必ず福岡助成金センターへ提出。（ハローワークでの受理不可） 法定帳簿の原本コピー提出が必要。

技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人材が、飯塚市での就業および生活の満足度を高めるための環境整備を行う事業に対して補助を行います。対象となる事業は、外国人材の就業環境や生活環境の改善、多文化共生の推進（文化・伝統行事の体験や地域住民との交流等）を目的とした取組です。 補助対象経費には、講師等への謝金、交通費、会場・機材・車両等の借上げ料、翻訳料、消耗品費、教材・資料購入費、備品購入費、資格取得の講習費用などが含まれます。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

筑紫野市内のイノシシ、シカ、アライグマなど野生鳥獣による農作物被害の防除と、農林業振興・経営安定を図るため、次の2種類の補助金を交付します。 防護柵等設置補助金：電気柵やワイヤーメッシュ、防護ネットなどの設置にかかる費用を補助。 わな猟免許取得等補助金：わな猟免許の新規取得・更新にかかる費用の一部（講習会の受講料、試験手数料、診断書料、交付手数料、狩猟者保険料など）を補助。 いずれも事前申請が必要で、受付は随時（予算枠に達し次第終了）です。

久留米市産の農林水産物を活用し、6次産業化や農商工連携に取り組む農林漁業者、農林漁業団体、関連する食品製造業者等に対し補助金を交付します。 主な支援内容: 商品開発、販路拡大、商品改良、コンサルティングにかかる経費の一部（2分の1、上限あり）を補助 地域経済の活性化・農業の付加価値創出を目指す制度 募集期間: 令和8年5月7日～11月30日 ※ 予算に達した時点で募集終了。事業は令和9年2月19日までに完了する必要あり。

介護人材の確保および定着を目的として、宗像市内で介護サービスを提供する法人が実施する人材確保・定着のための事業に対して補助金を交付します。 【補助対象事業例】 介護職員の求人広告宣伝費 ホームページ作成・改修等の専門業者委託費 就職説明会等開催経費 広報物資製作費、就職フェア出展費 スポットワーク事業者手数料 等 研修受講料・書籍購入・講師派遣費用 研修参加に伴う旅費（交通費・宿泊費等）、コンサルティング費用 ICT等導入費用（備品購入費除く） 【補助対象期間】 令和8年4月1日～令和9年3月31日（この期間に事業・支払い・実績報告まで完了する必要あり）

物価高騰の影響を受け、厳しい経営環境にある中小企業等が行う生産性向上の取り組み（省エネ投資、効率化・高収益化、新商品開発等）に対して、費用の一部を助成する制度です。 一般枠：省エネ投資や新商品・新サービス開発等 DX強化枠：デジタル技術を活用した生産性向上（募集終了） 中東情勢枠：中東情勢の影響による原油高・材料不足等に対応するための支援（7月1日新設） 募集期間内であっても、申請が予算額に達し次第、募集終了。

久留米市内の小規模事業者を対象に、アドバイザーによる提案を受けてデジタル技術を活用した業務効率化や経営課題の解決を行う取り組みを支援する補助金です。 主な対象経費は、ソフトウェア導入費、クラウド利用料、ウェブサイト・ECサイト構築費、外注・委託費、機器購入費（PC、タブレット、POSレジ等。ソフトウェアと併用必須）、デジタル人材育成費用（研修費等）などです。 申請はjGrantsを通じたオンラインか、紙申請も可能。支給は予算上限に達し次第終了します。

大牟田市内の介護・障害サービス事業所等に勤める方を対象に、介護職員等の資格取得や研修受講等に要する経費の1/2（上限あり）を補助します。 対象経費例 介護福祉士・介護支援専門員等の資格取得に要する講座受講料、模擬試験費用、受験手数料、登録および証交付に必要な手数料 介護・障害事業所等職員向けの各種研修の受講費、教材費、更新等の登録および証交付に必要な手数料 補助額（主な上限例） 介護福祉士・介護支援専門員の資格取得：上限2万円（経費の1/2） 介護職員初任者研修：上限3万円 介護福祉士実務者研修：上限7万5千円 その他各研修・資格に応じて上限設定 ※補助は令和7年度以降の受講料等が対象。申請は交付要件を満たした日から1年以内。入学金、交通費、振込手数料等は対象外です。 詳細はチラシ、Q&A、要綱等の資料を確認してください。

福岡市内のホテル・旅館・簡易宿所等の宿泊事業者が、「インバウンド対応強化」、「災害対応強化」、「生産性向上に向けたデジタル化・業務改善」、「ユニバーサル対応」、「人材確保・育成」、「アート・伝統工芸品の活用」等を行う際に必要となる費用の一部を補助します。補助対象となるのは交付決定日以後に購入・実施されたもので、客室数に応じた上限額が設定されます。 【補助対象事業例（一部）】 多言語化（ホームページ、館内案内等）、Wi-Fi設備導入、翻訳機購入 災害対策設備、非常用電源・備品 デジタルチェックイン機、ロボット等の導入 ユニバーサル対応設備、スロープ設置、車いす購入 人材募集イベント・求人広告・研修 長期滞在促進改修、アート・伝統工芸品活用 など

北九州市内の企業が、洋上風力O＆M（オペレーション＆メンテナンス）事業への新規参入や事業領域の拡大を図るため、O＆M訓練施設等を活用した訓練・研修の受講または資格取得に必要な経費の一部を補助する制度です。 対象者は市内に本社または事業所があり、O＆Mに参入済みまたは参入予定の法人。 対象事業は、常時雇用されている社員等が受講する洋上風力O＆Mに必要な訓練・研修や新規資格取得。 補助金は国等の他補助との併用不可。資格取得は新規のみ対象。 補助率は新規参入プログラムで2/3、その他で1/2。 1社あたりの上限額は一般枠で80万円、主たる事業者枠で180万円。

東峰村の振興・活性化を目的に、産業、経済、文化教育、福祉等の各分野の指導者・後継者の育成、地域づくりや人材育成のための事業に対して助成します。 対象事業例: 先進地視察研修やシンポジウムなどへの参加 研修会、講演会、シンポジウム等の開催 指導者や後継者育成 高度技術者や指導者の育成事業

宗像市内の介護職員および介護支援専門員の育成・確保を目的に、令和6年4月1日以降に指定された介護関連資格・研修の修了・登録をした方を対象に、その資格取得等に必要な経費を補助します。 対象は介護職員初任者研修や介護福祉士、介護支援専門員等の研修・資格。受講料、教材費、試験費用等が補助対象となり、補助金額は資格・研修により異なります（例：介護福祉士実務者研修15万円、初任者研修6万円など）。 申請は資格・研修修了日や登録日から1年以内、かつ令和9年3月31日までに必要書類とともに市窓口で行います。予算上限に達した場合は受付終了となります。

遠賀町では、新規就農者や農業法人への就業を考えている方を支援しています。以下の主な補助事業があります。 経営開始資金 50歳未満の次世代農業者への経営開始支援。年間最大150万円（個人）または225万円（夫婦）、最長3年支給。 経営発展支援事業 新規就農者の設備導入等を支援。補助対象事業費上限1,000万円のうち3/4以内（経営開始資金対象者は上限500万円）。 農業次世代人材投資事業（準備型） 50歳未満等の条件で、研修・就農前の支援。年間最大150万円、最長2年間（海外研修は3年）。 雇用就農資金 農業法人等が新規雇用者を正社員として雇う場合の支援。 育成・独立支援タイプ：最大年60万円（最長4年） 新法人設立支援タイプ：最大年120万円（3年目以降は60万円、最長4年） 遠賀町新規就農者等支援家賃補助金 新規就農者や農業法人雇用者に対し、家賃の半額（上限月3万円）を3年間補助。

大牟田市による農業者向けの補助金・助成金一覧です。農地拡大、遊休農地の活用、新規就農、機械導入、園芸施設整備、果樹苗植付、被害防止対策、直売所振興等、多方面での支援事業があります。 主な支援内容例： 農地拡大や荒廃農地の再生、新規作物の導入補助 新規就農者のアドバイスや設備導入・経営支援（49歳以下等、年齢要件あり） 園芸ハウス・果樹苗の導入補助 農業用機械の導入、鳥獣害対策用資材の購入・貸与 共同による農地・農業用施設維持活動への助成 直売所の品目充実支援 など 申請は原則、予算上限や年度内完了等の条件付きで随時受付ですが、一部は4月末・2月末等の締切があります。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する補助金です。 ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等が補助対象。 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入が必須（汎用プロセスのみは不可）。 補助額は導入するプロセス数により異なり、5万円以上450万円以下。 一部条件を満たす場合、補助率が引き上げられます。