早期経営改善計画策定支援【中小企業庁】

本制度は、2017年度から始まった中小企業庁管轄の事業で、経営改善を図る中小企業等が、専門家による支援を受ける際にかかる費用の2/3が補助されます。 そのため、資金面で苦しい中小企業の事業者でも、補助金を活用すれば、経営に関する悩みや不安を専門家に相談することが可能になります。 支援対象者は中小企業・小規模事業者であり、個人事業主も含まれます。ただし、開業から1年以上の営業を経た決算の実績がない事業者は対象外です。

対象外となる事業者

以下の事業者は、本制度の対象外となります。

• 社会福祉法人
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 一般社団法人
• 一般財団法人
• 公益社団法人
• 公益財団法人
• 農事組合法人
• 農業協同組合
• 生活協同組合
• LLP（有限責任事業組合）
• 学校法人 その他にも、支援対象とならない法人形態や業種がありますので、詳しくは中小企業活性化協議会へ確認しておくことをお勧めします。