令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対応重点給付金及びこども加算

助成金

更新：2024/09/24

「国のデフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」における物価高騰対策として、令和6年度において、新たに住民税非課税となる世帯及び住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を支給します。

また、給付金の対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）がいる世帯については、児童1人当たり5万円を加算します。

都道府県	茨城県
対象者	令和6年度新たな住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯（1世帯当たり10万円）基準日（令和6年6月3日）において、日立市の住民基本台帳に記録されている方のうち、世帯の全員が、令和6年度個人住民税所得割が課されていない方のみで構成されている世帯子ども加算対象となる児童（児童一人当たり5万円）基準日(令和6年6月3日)において、10万円の給付対象世帯の世帯主と同一の世帯に記録されている、平成18年4月2日以降に生まれた児童基準日以降申請日までに生まれた児童で、申請日において、10万円の給付対象世帯の世帯主と同一の世帯に記録されている児童（申請日から14日以内に出生届が提出される見込みである児童を含む。）　※いずれも別世帯に扶養している児童を含みます。
上限金額	10万円
助成率	定額。こども加算児童一人当たり5万円
公募期間	〜2024年10月31日
実施機関	日立市
参照元	https://www.city.hitachi.lg.jp/fukushi_kenko/hojokin_joseikin/1013132.html