特定不況対策緊急資金融資あっせん制度

融資対象者 市内に引き続き1年以上住所（法人は本店所在地）を有する中小企業者で、次のすべてに該当するかた。

• 市内または近隣地域（武蔵野・調布・小金井・府中・世田谷・杉並）に事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上営んでいる
• 市民税・法人市民税を滞納していない
• 連帯保証人が1人以上いる（個人の場合は原則不要、法人の場合は原則代表者個人)
• 東京信用保証協会の保証対象業種である
• 事業に必要な許認可などを受けている(許認可などが必要な事業の場合)
• 今回申込む融資を含めた信用保証協会の保証付き残高が2,000万円以下である
• 常時使用する従業員が20人（卸売業・小売業・サービス業は5人）以下である
• 最近3カ月または最近1年間の売上高・生産額または利益率が、平成31年1月以降のいずれかの年の同月と比較して10%以上減少している（令和6年4月1日から適用）