令和 6 年度 「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金 」

■目的・概要

SDGsや男女共同参画社会の実現等の観点から、女性の健康課題の解決及びウェルビーイングの実現をはかることは重要であり、情報発信を通じた啓発活動や先進企業の表彰等、国や自治体によりさまざまな施策で後押しが行われています。

女性特有の健康課題（月経、不妊、妊娠・出産、更年期等）は、女性本人だけではなく企業や社会全体で理解を持った上で共に解決していくアプローチが期待されており、経済産業省においても令和3年度より「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」を立ち上げ、働く女性の妊娠・出産等ライフイベントに起因する望まない離職等を防ぎ、個人のウェルビーイングと人材の多様性を高めることで、中長期的な企業価値の向上を図る実証事業を推進しています。

フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等（以下、「補助事業者」）が、個別に、または連携してフェムテック等の製品・サービスを活用し、働く女性の妊娠・出産等のライフイベントと仕事の両立、女性特有の健康課題解決等により、女性が能力を最大限発揮し、いきいきと活躍することを目的とする、個人のウェルビーイング実現に向けた事業（以下、「本事業」）について、その経費の一部を補助する事業を行うことにより、サポートサービスの普及に係る課題等の解決を促進し、ひいては企業の人材多様性を高め、中長期的企業価値を向上することを本補助金の目的とします。

なお、本事業における「フェムテック等の製品・サービス」とは、女性がライフステージに応じて抱える健康の課題解決に資するもの全般を指します。技術を利用した事業に限りません。

本実証は令和３年度に始まり昨年度までに計57団体が採択され、全国各地の企業や自治体、医療機関等とフェムテック企業が連携し、さまざまな角度から取組が進められました。実証４年目である令和６年度（以下、「本年度」）は、フェムテック等の製品・サービスの効果の可視化・更なる質の向上を目指して事業を実施いたします。

■本事業の対象

　本事業は、補助事業者が個別に、または連携してフェムテック等の製品・サービスを活用し、働く女性の妊娠・出産等のライフイベントと仕事の両立、女性特有の健康課題解決等により、女性が能力を最大限発揮し、いきいきと活躍することを目的とする、個人のウェルビーイング実現に向けた取組を行う事業とします。なお、本事業における「フェムテック等の製品・サービス」とは、女性がライフステージに応じて抱える健康の課題解決に資するもの全般を指します。技術を利用した事業に限りません。

　特に本年度は実証先が予め決定している事業を対象としています。申請書において、実証先からの承諾を得た上で、「参加団体」または「協力団体」として位置づけ、その際、団体名の後に（実証先）と明記してください。

　また、アロマやサプリメント、エステ、吸水ショーツ、温活グッズ、飲食料品等（いわゆるフェムケア製品等）のみの利活用を進める事業は採択の対象外となります。

【採択対象となる事業例】

　・月経、不妊、妊娠・出産、更年期等と仕事の両立支援のためのフェムテック等製品・サービスのPoC事業

　・希望するライフプランの実現に向けた女性の健康に関する理解促進事業

　・女性の健康やライフイベント（妊娠・出産）に伴う悩みや不安に関する相談事業

応募時は、特に以下の２点にご留意ください。

•   事業の審査にあたっては創造性を評価いたします（ｐ２２審査基準参照）。既存のフェムテック等製品、サービスと比較して、独自性、新規性があるか、提案書にそのポイントを明確に記載してください。なお、過去に採択された事業者については、昨年度までの事業と同内容の提案については、採択を予定していないため予めご留意ください。

•   本事業にて取り組む具体的なテーマ、取り組みの内容、成果指標およびその成果測定手法や測定期間、測定対象の設定方法（製品・サービスの使用者の設定に加え、製品・サービスを使用しなかった場合の比較対照を設置するか等）等を明確にし、応募書類に記載の上、ご応募ください。その際、本事業での実施内容が働く女性のウェルビーイング向上の実現、女性のライフイベントとキャリアの両立等にいかに寄与するか仮説を立て、それらに対しての成果測定をどのように実施するかについてもご提案ください。（後 述「２．（３）成果測定の実施」も参照のこと。）

【昨年度までの事業と同内容とみなされる事業例】

•   昨年度までと類似のサービスを用いた事業で、単にユーザーや地域等の実証先が異なるものや、実証の方法や成果測定の方法に独自の創意工夫が見られないもの

•   昨年度までの採択事業者が、同じサービスを用いて実施するもの

【参考】

•   フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金のホームページ

https://www.femtech-projects.jp/

■採択予定件数

全国15件程度

■補助率・補助額

・コンソーシアムメンバー（代表団体・参加団体）すべてが「中小企業等※」に該当する場合 補助率：補助対象経費の２／３以内

補助額：上限額は５００万円、下限額は１００万円とします。

・コンソーシアムメンバー（代表団体・参加団体）内に１社以上が「大企業等※」に該当する場合

補助率：補助対象経費の１／２以内

補助額：上限額は４００万円、下限額は１００万円とします。

補助費用の項目は、下記のとおりとします。詳細は【Ⅶ．補助対象経費の計上】に記載しています。なお、補助費用のうち事務費は可能な限り合理化することに努めるものとします。最終的な実施内容、交付決定額については、事務局と調整した上で決定することとします。

【補助費用の項目】

人件費、旅費、会議費、謝金、備品費、消耗品費、印刷製本費、補助人件費、その他諸経費、委託費・外注費

※中小企業等、大企業等は下記の通りとします。

中小企業等：

以下①．②のいずれかの定義に該当する場合は、「中小企業等」として取り扱います。

① 中小企業とは、中小企業基本法第２条（中小企業者の範囲及び用語の定義）を準用し、下記に定める「主たる事業として営んでいる業種」によりbまたはcのいずれかの基準を満たす法人とする。

※a 対象となる業種は中小企業基本法第２条の定義に基づき、政令に定める業種の定義を追加しています。業種分類は、「日本標準産業分類」の規定に基づく。

※b 「資本の額又は出資の総額」を言う。

※c 「常時使用する従業員の数」を言い、家族従業員、臨時の使用人、法人の役員、事業主は含まない。又、他社への出向者は従業員に含む。

ただし、大企業に該当する親会社の連結決算ベースでの持分比率が１００％の子会社又は孫会社については、大企業として取扱う。

② 公益法人等とは、民法第３４条の規定に基づいて設立される社団法人及び財団法人に加え、学校法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人及び技術研究組合、国公立大学法人、公立大学、独立行政法人、国公立研究機関等。

大企業等：

上記、中小企業に該当しない法人とする。

＜注意事項＞

•   下限額については、原則１００万円としますが、補助目的を達成できる事業内容であると認められる場合には、１００万円未満での申請も可能とします。なお、この場合には、必ず事前に事務局にご相談ください。

•   補助の対象となる経費は、本事業の実施期間内（交付決定日（２０２４年７月中旬頃より順次）～２０２５年３ 月７日（金））において発生（発注）した経費であって、事業期間中に終了（支払）したものがとなります。

■お問合せ

ご応募に当たっての質疑応答は、電子メールでのみ実施します。以下の方法によらない問い合わせについては応じかねますので、あらかじめご了承ください。なお、jGrantsに関するお問い合わせは、事務局ではお答えできかねますので、＜参考資料＞jGrantsの電子申請マニュアルを参照してください。

＜質問受付＞

質問事項は以下の提出先に電子メールにてご提出ください。

なお、連絡の際は、メールの件名に必ず「質問（令和５年度フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金）＋所属団体名」と記載し、本文に「所属団体名」、「担当者名」、「メールアドレス」を明記ください。

令和6年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」

事務局：株式会社朝日広告社（執行協力：株式会社NTTデータ経営研究所）

本事業全般のお問い合わせ：meti_femtech@m.asakonet.co.jp 　

経理処理のお問い合わせ　：meti_femtech_finance@m.asakonet.co.jp

受付期限： ６月３日（月） 正午（１２時）

なお、土日祝日は事務局の受付業務を停止しておりますので予めご了承ください。

＜質問回答＞

ご提出いただいた質問へは、原則３営業日以内に事務局から電子メールにて回答をお返しします。なお、よくあるご質問は、一定程度まとまったタイミングで申請者へ電子メールにてご案内します。