令和6年度 世田谷区ものづくり企業地域共生推進事業<世田谷区ものづくり企業地域共生推進助成金><世田谷区準工業地域創業等支援補助金>

次の全てを満たす事業者を対象とします。

1.世田谷区内に本社又は事業所の登記があり、引き続き1年以上操業する区内中小企業者であること。

2.法人の場合は法人事業税、法人都民税及び固定資産税を、個人の場合は個人事業税、個人住民税及び固定資産税を滞納していないこと。

3.前年度に、世田谷区ものづくり企業地域共生推進助成金の交付を受けていないこと。

4.整備を行おうとする工場が、建築基準法その他建築関連法規に適合していること。

5.整備を行おうとする工場が「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（略称「環境確保条例」）による工場認可を受けていること。又は同条例による指定作業所に適合していること。（工場認可等を受ける必要の無い工場を除きます）

【助成金の種類】 (1)世田谷区ものづくり企業地域共生推進助成金 対象 区内で製造業を営む中小企業者

(2)世田谷区準工業地域創業等支援補助金 対象 区内の準工業地域で、建設業、製造業、洗濯業、自動車整備業を営む中小企業者