■目的
首都直下地震等から帰宅困難者を守り、被害を最小化させるため、都内の区市町村と帰宅困難者受入協定を締結する事業者が管理する施設(以下「民間一時滞在施設」という。)における、帰宅困難者向けの防災用品及び新型コロナウイルス感染症対策に必要な資器材の備蓄に係る購入費用の補助を行うことで民間一時滞在施設を確保し、帰宅困難者対策の推進を図ることを目的とする。
■概要
帰宅困難者向けの備蓄品と新型コロナウイルス感染症対策に必要な資器材の購入費用を補助する。
(1)帰宅困難者向けの備蓄品
(2)新型コロナウイルス感染症対策に必要な資器材
■対象施設(以下①~③すべての要件を満たす施設)
①区市町村と帰宅困難者受入協定を締結していること。
※東京都内(島しょ地域を除く)
②従業員用備蓄品を3日分完備していること。
※1 原則、帰宅困難者の基準と同等の基準で完備してください。
※2 従業者用備蓄品の購入費用は本事業の対象外です。
※3 感染症対策資器材の補助を受ける場合は、加えて帰宅困難者用備蓄品も3日分の完備が必要です。
③一時滞在施設の運営について定めた事業継続計画を策定していること。
■注意事項
発注・購入前に申請してください。
■問合せ先
東京都 総務局 総合防災部 防災管理課 防災事業推進担当
℡:03-5388-2485 Mail : S0000040@section.metro.tokyo.jp
■関連ウェブサイト
東京都防災ホームページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000048/1006430/1007875/index.html
都道府県 | 東京都 |
---|---|
対象者 | 従業員の制約なし |
補助率 | 帰宅困難者1人につき累計9,000円を上限とし、内5/6 |
公募期間 | 2023年4月10日〜2024年1月19日 |
参照元 | jGrants |
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |