融資一覧

栃木県内で新事業に挑戦する中小企業者等向けの制度融資です。 【1. 経営革新・フロンティア企業向け】 経営革新計画の承認やフロンティア企業認証を受けた事業者が、新技術・新製品の研究開発や試作、企業化等を実施する場合に利用可能。 【2. 事業転換促進関連】 既存事業と異なる分野に新規事業展開する県内中小企業等が対象。5年以内に売上高の20％以上を新事業で見込む場合など条件あり。

栃木県内に事業所を有する中小企業者・団体を対象とした設備資金のための公的融資制度です。生産・販売用の機械や情報機器、店舗・工場等の建物の新築・取得・改装、事業拡大や事業承継のための土地取得費用等、広く事業用設備資金が対象となります。最大1億円、最長10年（うち据置1年以内）の融資が可能です。

大津市では、市内の中小事業者等を対象に、公害防止や省資源・省エネルギー対策等の地球環境保全のための施設整備等に必要な資金の貸付を行っています。 対象となる事業例: 公害防止設備や省エネ機器・装置等の購入・設置・改造・修理 工場等の移転や建物の建築・購入・借り受け 低公害車の購入 フロン破壊装置や脱フロン施設、自然エネルギー利用施設の整備 貸付額は対象経費の80%以内で、原則1,000万円（工場等の移転に関する事業は1,500万円）を上限とします。利率は年1.5%、償還期間は最長10年（据置1年含む）。滋賀銀行・関西みらい銀行・京都信用金庫で取り扱い。

三重県内で事業を営む中小企業者・組合を対象に、環境対策に関する施設・設備の整備や移転、土壌汚染対策、リサイクル施設整備等のための資金を融資する制度です。 対象用途 新エネルギー関連施設・設備の設置 省エネルギー関連施設・設備の設置 公害防止・環境保全施設の設置 公害防止のための工場・事業場移転 土壌汚染の除去・調査 吹付けアスベスト等飛散未然防止措置 環境対策車の導入 廃棄物リサイクル施設整備 融資限度額や期間、金利等の詳細条件あり。

電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、またはEVの充電設備を導入する中小企業者・協同組合等向けの設備資金融資制度です。 設備投資に伴う資金融資（最大8,000万円、協同組合等は1億2,000万円） 固定金利 年1.8%以内 期間：1年以上10年以内、分割返済（一部据え置き可） 信用保証料率0.125%～0.85%（金融機関の任意）