融資一覧

宮崎市の中心市街地商業地域で、店舗・事務所等の新規出店や既存店舗の増改築を行う中小企業者向けの特別融資制度です。低利での融資提供とともに、信用保証料の一部（最大1.25%）を宮崎市が補助します。 資金使途: 設備資金および設備に伴う運転資金 融資期間: 最長10年（据置1年以内） 取扱金融機関: 宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎第一信用金庫

栃木県内で創業を目指す方や創業後5年以内の事業者を対象に運転資金及び設備資金等の融資を行います。 【主なポイント】 一般枠のほか、女性・若者・シニア向けやスタートアップ向けの枠も設置。 融資利率は1.7％～2.0％（枠により異なる）。 最大3,500万円（枠により異なる）まで融資。 必要に応じて信用保証協会の保証が付きます。

栃木県内で設備投資を行う予定の事業者に対し、指定金融機関から必要な資金を借入れる場合に利子補給金を支給する制度です。国の「とちぎ産業成長投資促進計画」に該当する事業が対象で、主に以下のようなプロジェクトに利用できます。 製造品出荷額や経常利益の増加を目的とした設備投資 工場の新設・増設・移転等整備 新商品開発や製造用の設備導入 生産改善設備の導入 雇用創出を伴う事業 等 利子補給率は0.7％以内で、最長5年間。対象融資額の上限は20億円。 指定金融機関を通じた融資が必要となります。

岩手県内の中小企業等が必要とする機械・設備を、公益財団法人いわて産業振興センターが商社・メーカーから直接購入し、3〜10年の長期・低利（年利1.2%～1.6%、固定金利）で貸与（割賦販売）する制度です。 【特徴】 初期費用の分割払いによる資金負担軽減 公的制度による専門家支援、他施策との連携 返済完了後は追加負担なく所有権が移転 金融機関等の借入枠とは別枠利用可能 【優遇措置あり】 特定要件（県認定・外注先比率等）に該当する場合、保証金減額や貸与限度額引上げ 【対象設備】 事業用（自社利用）の機械設備やトラック、フォークリフトなど（中古も可） 運賃・取付工事は対象（建物・土地・基礎工事などは対象外）

岩手県では「第2次岩手県地球温暖化対策実行計画」の目標達成に向け、再生可能エネルギー発電施設および省エネルギー設備の導入に対し、事業者向けの融資制度を実施しています。 主な貸付の種類： 再生可能エネルギー設備導入事業資金：県内中小企業者向け。県内の太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの発電設備や、太陽熱・地中熱・チップボイラー等の熱利用設備の導入が対象。 省エネルギー設備導入事業資金：「いわて地球環境にやさしい事業所」認定事業者向け。中小企業信用保険法施行規則に基づく省エネルギー設備の導入が対象。 貸付限度額（上限）：再生可能エネルギー設備: 4億8,000万円以内、省エネ設備: 5,000万円以内 取扱期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日 取扱金融機関：県内の普通銀行、信用金庫、商工組合中央金庫

新たに農業経営を始める方を対象とした無利子融資制度です。 市町村から「青年等就農計画」の認定を受けた個人・法人が対象となり、農業に必要な設備投資や運転資金など幅広い経費に活用できます。 主な使途は、農業生産用施設・機械、農産物の処理加工・販売施設、家畜の購入や果樹・茶などの新植・改植費、その育成費、農地の借地料や施設・機械のリース料の一括支払い、経営開始資材費等です。 融資限度額は3,700万円（特認で1億円）、返済期間は17年以内（据置5年以内）、全期間にわたり無利子です。

農業制度資金は、効率的かつ安定的な農業経営の改善・維持等を図るために、長期かつ低利な融資を受けられる制度です。主な資金制度（融資）は以下のとおりです。 農業近代化資金：設備投資等に必要な中期資金。利子補給あり。 農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）：認定農業者向け、経営改善のための長期資金。利子助成あり。 経営体育成強化資金：担い手農業者対象、経営改善や負債償還負担軽減の資金。 農業改良資金：新たな農業部門・加工事業・生産や販売方法導入支援。無利子。 青年等就農資金：新たに農業経営を開始する青年等向け、経営開始のための資金。長期・無利子。 いずれの制度も、事業内容や規模、資格要件に応じて限度額や利率などが異なります。実際の融資利用には事前相談が必要です。

県内中小企業者等に対し、売上や営業利益が減少した場合に経営継続のための運転資金・設備資金を融資する制度です。借入限度額は3,000万円、融資期間は5年以内、年2.20％（固定金利）、保証料率は年0.23％～0.68％。代表者以外の保証人は原則不要です。一部既存借入金の借り換えも可能です。

賃上げに取り組む中小事業者向けの融資制度です。 対象者: 令和5年4月以降に国の業務改善助成金の交付決定を受けた事業者 県の賃上げ支援補助金に係る計画認定を受けた事業者（例：「賃金アップ環境整備応援補助金」等） 令和6年10月以降に3％以上の賃上げ実績を証明した事業者 用途: 運転資金：最長7年以内（据置1年以内を含む） 設備資金：最長10年以内（据置1年以内を含む） 鳥取県信用保証協会の保証が必要です。

市内中小企業者を対象に、金融機関からの事業資金・創業資金・特別小口資金・緊急時経営安定資金の融資を円滑にする制度です。融資にかかる利子の一部を補給し、信用保証料の補助も行います。 事業資金（設備：最大3,000万円、運転：最大1,500万円） 創業資金（設備：最大1,500万円、運転：最大500万円） 特別小口資金（設備・運転とも最大750万円、小規模企業者のみ） 緊急時経営安定資金（設備・運転とも最大1,000万円） 利子補給は原則1.3％（緊急時経営安定資金は特別条件）、信用保証料補助は1.35％超の分を対象とします。