融資一覧

三条市内の小規模企業者等を対象とした融資制度です。常用従業員が20人以下の会社・個人（卸・小売・サービス業は5人以下）が対象となります。運転資金および設備資金に利用でき、融資限度額は2,000万円。融資期間と利率は下記の通りです。 運転資金：7年以内（据置1年以内含む） 設備資金：10年以内（据置1年以内含む） 利率：5年以下 1.65％、5年超 1.85％（年率） 保証協会の小口零細企業保証付きで、保証料の一部は市が補助します。申請は市内取扱金融機関を通じて行います。

市内で1年以上事業を営む中小企業者向けの制度融資です。 運転資金・設備資金として利用可能です。 融資限度額は最大4,000万円。 融資期間は運転資金で最長7年、設備資金で最長10年（いずれも据置1年以内含む）。 利率は5年以下で年1.65％、5年超で年1.85％。 原則として保証協会の保証付き。保証料の一部は市が補助します。 市税の完納が必要です。

公益財団法人ひょうご産業活性化センターが、創業や経営革新・基盤強化、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）促進を目指す中小企業のために、必要な設備を事業者に代わって購入し、長期かつ固定金利で貸与する制度です。主に以下の2つの枠組みから成ります。 小規模企業者等設備貸与制度（割賦・リース）： 100万円以上1億円以下（税込） 新品・中古設備（中古は条件あり） 損料率（年率）は1.25～2.5％（3年以上10年以内） 割賦制度は返済完了で所有権移転、リースは再リース手続きが可能 GX・DX促進設備貸与制度（割賦）： 500万円～2億円（税込） GX/DX推進に必要な新品設備が対象 損料率（年率）は1.5～2.75％（3年以上10年以内） いずれも兵庫県内の事業所に設置する設備が対象です。前納金・保証金は原則不要（一定条件で必要）です。

江東区内で事業承継を予定または事業承継後5年以内の中小企業向けに、事業承継時に必要な運転資金・設備資金の融資斡旋を行います。 融資限度額：2,000万円 返済期間：9年以内（据置12か月含む） 1年目無利子（区が全額補助）、2年目以降は0.3%（区が1.8%補助） 信用保証料は区が全額補助 事業（承継）計画書の作成や江東区経営相談員の審査などが必要。親族内または従業員承継が対象で、M&Aによる第三者承継資金は原則対象外。

中小企業の経営安定や成長を支援するため、市が低金利で事業資金を融資する制度です。 主なポイント： 各種資金（一般資金、連鎖倒産防止対策、経営環境改善、開業・事業承継・DX等含む）をカバー 一部資金は保証料を全額市が補給 「関税・物価高騰対策緊急支援資金」や「賃金引上げ・価格転嫁等支援資金」などもあり 資金使途は運転資金・設備資金 据置や条件緩和など、事業者の状況に応じた支援あり

農業（畜産業含む）、林業、漁業を営む方や、農林畜水産物の加工・流通・販売事業者向けに、長期事業資金の融資を実施。 多様な資金メニュー（例：農業経営基盤強化資金、青年等就農資金、経営体育成強化資金、農林漁業セーフティネット資金、農業改良資金、農林漁業施設資金、漁業経営改善支援資金等）を提供し、土地・施設・機械導入や被災・経営安定・再建、新事業展開、設備投資（加工・流通）など幅広い用途に対応。 一定の特例として、条例遵守や人材雇用などに取り組む事業者への金利優遇もあり。

県内産業の成長やカーボンニュートラル推進など、中小企業者等の多様な取り組みを後押しするための融資制度です。 対象枠例: 県内育成枠: 業歴5年以上の本社が県内の企業で、所定の認証等を受けている者 成長産業枠: 環境、再生可能エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙等の分野や、農商工連携、観光分野等 雇用促進枠: 新規高卒予定者、既卒者、障がい者、外国人等の正規雇用者を内定した中小企業者 イノベーション・コースト枠: いわき市など指定市町村に事業所を持つ、関連事業を行う企業 カーボンニュートラル枠: カーボンニュートラル関連事業計画を提出した企業 女性活躍応援枠: 「ふくしま女性活躍応援宣言」賛同登録または所定認証等を保有した企業 賃上げ促進枠: 従業員人件費が2.5%以上増加した企業 主な資金用途: 設備資金、運転資金 融資期間: 最大10年（条件により15年）、据置1年以内 申込先: 取扱金融機関（銀行、信用金庫等）

札幌市内の中小企業等がカーボンニュートラルの推進を目的とした設備投資等を行う際に利用できる融資制度です。 対象例 省エネルギー設備、省エネ建築物、再生可能エネルギー設備等の導入 次世代自動車、V2H充電設備、基礎充電設備、水素ステーションの導入 「環境（エネルギー）」関連事業の実施・新規参入

北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例に基づき、省エネ施設、新エネルギー施設、環境負荷低減施設の導入や、省エネルギーや新エネルギーに関する新技術・新製品の事業化に取り組む中小企業等を対象とした融資制度です。 【主な内容】 対象施設例（リンク先参照）: 省エネ設備、新エネルギー設備、産業廃棄物処理、低公害車・燃料供給施設など 新技術・新製品等の事業化も対象（補助金を受けて研究開発したものや、新規性が認められるもの等） 最大1億円・最長10年の融資、金利体系あり（固定/変動） 信用保証協会の保証が必要な場合あり 申込みは、所定の書類を添付し商工会議所・商工会等を通じて行います。