融資一覧

羽村市内の中小企業者が設備投資や運転資金等の事業資金を必要とする際に、対象資金について市が利子の一部（最大1.28％）および信用保証料の一部を補助する融資制度です。 利用できる資金タイプ：運転資金・設備資金・環境配慮資金・開業資金・既存融資の一本化借換資金 融資限度額：最大3,000万円（組合せで8,000万円）、開業資金は1,500万円 償還期間：7年〜10年以内 利子補給：通常0.8％（環境配慮資金は1.28％）を市が負担し、実質負担金利は0.8％または0.32％ 保証料補助：保証料の2分の1、上限20万円（一本化借換資金は対象外） 東京都の制度融資要件を満たす場合は都による保証料補助との連携も可能

小金井市が地域の中小企業・個人事業主の事業育成を目的として、特定金融機関への融資あっせんを行います。融資決定後は、市が利息の一部を負担し、借換資金以外の資金については信用保証料（貸付相当分）の最大2分の1を補助します。 主な融資メニューは運転資金（最大600万円）、設備資金（最大800万円）、開業資金（最大500万円）、商店街等振興資金・経営安定化緊急資金などがあり、資金の種類に応じて利率や保証料補助、返済期間等が定められています。 申込から返済までを金融機関と連携してサポートします。

ばい煙、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、光害など公害の発生を防止するための設備資金や、ディーゼルトラック・バスの低公害車への買い替え等のための資金を金融機関から借り入れて設備改善を行った中小企業に対し、借入資金の利子を補給します。 公害発生防止のために必要な施設・機械・器具・装置・工作物の購入・設置・改善・修理 ディーゼルトラック・バスの廃車及び低公害車/九都県市指定低公害車への買換え

経営の向上、改善、または社会的課題への取組みを目的とする設備資金・運転資金に対する融資制度です。 主な資金使途： 製造等設備の近代化（機械設備の新設・更新、工場建築・取得、耐震改修） 情報技術関連設備の導入（ITシステム、ネット店舗、キャッシュレス化など） 店舗開設・改装（小売・飲食・サービス業店舗の新設、改装、バリアフリー化等） 地球温暖化対策、節電・停電対策、公害・アスベスト対応（低公害車、節電設備等） 新製品・新技術開発、事業転換・多角化のための費用 ワークライフバランス推進設備導入（職場内保育施設、受動喫煙防止設備等） 金利、信用保証料の補助等、区内事業者が活用しやすい条件となっています。

中小企業及び個人事業主を対象に、地球温暖化や環境対策のための設備導入・工事等への資金を特別金利（年0.2％）で貸付けます。信用保証料の補助があります。 貸付限度額は500万円で、用途は設備関連。貸付期間は最長7年（据置6ヶ月含む）。 主な使途例: 低公害車両（電気自動車、ハイブリッド車等）の導入 アスベスト除去工事 公害防止設備（騒音・ばい煙対策等） 再生可能エネルギー利用施設整備 LED照明や遮光フィルム、高反射塗装工事等 省エネ設備機器の導入 屋上・壁面緑化工事

世田谷区内の事業者向けに、省エネルギー機器等の購入・設置を対象とした設備資金の融資あっせん制度です。 太陽光発電設備、太陽熱利用システム、蓄電池、エコカー等が対象機器の例です。詳細は世田谷区環境政策部 気候危機対策課へお問い合わせください。 融資限度額：2,000万円 利用者負担利率：年0.2％（全体利率2.2％、うち区負担2.0％） 返済期間：7年以内（据置6か月以内含む） 必要な場合は信用保証も可。

江東区内の中小企業が、環境保全のための事業所改善や、電気自動車等の低公害車・省エネ設備を導入する際に利用できる融資制度です。区が金融機関と連携して融資のあっせんと利子補助（年1.1％分）を行い、実質年1.0％の低金利で最大2,000万円まで融資を受けられます。 主な融資条件: 融資金額：2,000万円以内 返済期間：6年以内（据置期間12ヶ月含む） 利率：年2.1%（区が1.1％利子補助→実質1.0％）

区内中小企業向けに、環境に配慮した設備や低公害車などの導入を促進するための融資制度です。 【対象例】 公害防止設備の設置・改造・修理 指定低公害車の購入または買い替え アスベスト除去等の改修工事 屋上・壁面緑化（別助成金の交付決定必要） 省エネ機器（太陽光発電等）の設置 ISO14001やエコアクション21などの環境マネジメントシステム導入 信用保証協会保証付きで、原則保証料は区が全額補助し、本人負担利率は0.3％以内（総利率2.2％以内）。

足立区内の中小企業者・小規模事業者等を対象に、運転資金・設備資金・創業資金・借換資金等の融資を行う制度です。 区と契約する金融機関と東京信用保証協会の保証付きで融資し、信用保証料の一部を区が補助。さらに融資種別によっては区が利子補給も行います。 主な融資種別 創業資金（申告前／申告後）: 創業直後や開業5年未満向け。上限1,000万円（特定支援認定で2,000万円） 小口零細資金: 従業員20人以下（小売・卸・飲食・サービスは5人以下）の企業向け。上限2,000万円。 経営安定資金: 小規模企業者で不況等のセーフティネット対象等。上限1,000万円。 経営革新資金: 「経営革新計画書」作成・承認が必要。上限3,000万円。 一般事業資金: 保証協会対象業種の中小企業者向け。上限3,000万円。 申込には決算書・納税証明・見積書等書類提出が必要。審査を経て金融機関・保証協会の承認で融資実行。保証料補助や（種別によって）利子補給あり。