融資一覧

セーフティネット保証制度は、中小企業者が取引先の倒産や自然災害、金融機関の破綻などによって経営の安定に支障をきたした場合に、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。 【保証の種類】 1号：連鎖倒産防止 2号：取引先企業の事業活動制限 3号：突発的災害（事故等） 4号：突発的災害（自然災害等） 5号：業況悪化業種（全国的） 6号：取引金融機関の破綻 7号：金融機関の合理化等 8号：整理回収機構への債権譲渡 町の認定後、金融機関・保証協会での審査や申し込みが必要です。

国（経済産業大臣）が指定する、業況の悪化している業種に属する中小企業者を対象にした経営安定のための信用保証制度です。 鎌倉市に事業所がある中小企業者が対象です。 主な支援内容は、信用保証協会の別枠保証（通常の保証限度額と別枠での保証）が利用できることです。 業種は国が指定する「指定業種」に限ります。 利用には、売上減少・原油高などいずれかの認定要件を満たした上で、市長発行の認定書が必要です。 ※詳細な申請書類や手続きはリンク先や市の担当課までご確認ください。

突発的災害（自然災害等）の発生により売上高等が減少している中小企業者を支援するための信用保証制度です。 中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会がその債務を保証することで、金融機関からの借入を円滑にします。 指定地域・指定災害の影響で直近1か月（および今後2か月を含む3か月）の売上が前年同月比などで20％以上減少していることが主な要件。 鎌倉市内に事業所があり、1年以上事業を行っている中小企業者や、創業間もない事業者も対象。 市町村長が発行する認定書が必要です。 詳細の申請書類や様式はページ下部のPDFをご確認ください。

神奈川県内で事業を営む、または開始する中小企業者や協同組合等を対象に、事業活動に必要な資金を融資する制度です。 原則、県内で行う事業活動に必要な資金が対象 設備資金は、県内に設置する設備が対象 投資用不動産の購入には利用不可 融資対象業種は一部（農林漁業・金融業等は除外）

経営安定関連保証（セーフティネット保証）は、中小企業信用保険法第2条第5項に基づく制度で、以下のような経営上の困難に直面した中小企業・小規模事業者向けの保証制度です。 取引先の倒産やリストラ、事故・災害、業種全体の業況悪化、金融機関の破綻などが要因の場合に資金繰りの支援を受けることができます。 制度には「1号（連鎖倒産防止）」「2号（取引先企業の事業活動制限）」「3号（事故等突発的災害）」「4号（自然災害等突発的災害）」「5号（業況の悪化している業種）」「6〜8号（金融機関の破綻・整理）」があります。 対象となる状況や指定・認定条件は号数ごとに異なります。

取引先の倒産やリストラ、自然災害、全国的な業況悪化など、外的要因によって経営に支障をきたした中小企業者に対し、信用保証協会の保証限度額の別枠化等で資金繰り支援を行う公的信用保証制度です。 1号: 取引先の大型倒産に伴う売掛債権の焦げ付き等による影響への対応 2号: 事業活動制限（リストラ・販売縮小等）の影響で売上が減少した場合の支援 4号: 自然災害等で売上が大幅に減少した場合の支援 5号: 全国的に業況が悪化している業種に該当する場合の支援 各号毎に認定申請書や根拠書類が必要です。 市町村の認定後、大阪府等の制度融資と組み合わせて利用することができます。

市内の商店街エリアにおいて、自己の使用している小売店舗の新改装を行うために金融機関から資金の貸付を受けた小売商業者等に対して、その資金に係る負担利子の一部を補助します。 補助内容 店舗の新改装に伴う内装費（建物本体は除く）及び、これに伴って設置される什器備品のために貸付を受けた、融資額2,000万円までを限度とし、負担利子の2％までを融資実行日から5年間、利子補給金として補助。

本制度は、公共工事を受注・施工する中小・中堅建設業者が、工事請負代金債権を担保に事業協同組合または民間事業者から資金を調達できる融資制度です。秩父市発注の建設工事について、出来高が2分の1以上に到達した工事が対象となります（一部工事を除く）。令和7年7月1日より実施。

大分県内の中小企業等を対象に、県が定めた条件に基づき各種資金の融資を民間金融機関等を通じて受けられる制度です。 複数の資金種類（中小企業振興資金、活性化資金、経営改善資金、経営安心借換資金、事業再生支援資金、チャレンジ中小企業応援資金、創業支援資金、災害復旧資金など）があり、それぞれ融資条件や対象となる事業・使途が異なります。 各資金の詳しい内容（対象者、利用目的、融資限度額、利率、返済期間など）は該当する要綱・要領・資金概要にてご確認ください。 いずれも大分県信用保証協会や金融機関による審査があります。

セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者の資金繰りを支援するための信用保証制度です。 指定業種に基づき、市町村長による認定が必要です。 売上高や原油等仕入れの状況に応じて複数の認定要件があります。 信用保証協会による80%保証。 一般保証とは別枠で利用可能。 申請には売上等の確認資料、法人・個人の実在証明資料が必要。 金融機関の代理申請が原則です。 認定書発行から30日有効。 手数料無料。