融資一覧

横浜市内の中小企業者を対象とした、SDGsや職場環境向上等に取り組む事業者向けの融資制度です。 【主な特徴】 SDGs認証（Y-SDGs）、横浜型地域貢献企業、横浜知財みらい企業、横浜グランドスラム企業表彰、パートナーシップ構築宣言、各種認定・助成金の交付決定、従業員の就労環境向上のための設備投資等、いずれかに該当する事業者が対象。 運転資金・設備資金として利用可能。 融資限度額は2億8,000万円以内（組合は4億8,000万円以内）。 固定金利または金融機関所定利率から選択可能（例：1年以内1.3％以内、20年以内2.4％以内など）。 保証料率は0.20～1.65％（横浜市が0.25％助成、条件により全額助成あり）。 融資期間は運転資金10年以内、設備資金20年以内（据置12か月以内含む）。 必要書類や詳細な条件は、該当する認証・認定等により異なります。 取扱金融機関多数（横浜・かながわ・湘南・川崎等の信用金庫、みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな・横浜銀行等）。

横浜市内の中小企業者を対象とした融資制度です。直近の確定申告で賃上げ促進税制の適用を受けた事業者が対象となります。運転資金および設備資金として最大2億8,000万円（組合は4億8,000万円）まで利用可能です。利率は固定金利または金融機関所定利率から選択でき、固定金利の場合は期間に応じて1.3％～2.4％となります。保証料率は横浜市の助成により最大0.5％軽減されます（融資額5,000万円分まで）。 利用には、所定の申込要件を満たすこと、賃上げ促進税制適用時の確定申告書等の提出が必要です。運転資金は10年以内、設備資金は20年以内（据置12か月以内含む）で返済可能です。 ※本制度の利用には金融機関および横浜市信用保証協会の審査があります。

「こうべおうえん」の限度額を超える資金が必要な方など、小規模事業者の資金繰りを支援します！ 融資期間 ７年以内（うち据置１年以内（設備資金のみの場合は１年６か月以内）） 資金使途 設備資金及び運転資金（市外からの進出予定者は設備資金に限ります） 担保・保証人 保証協会又は金融機関の定めるところによる（第三者保証人不要） 信用保証 原則として保証を付ける（信用保証料の1/2 を神⼾市が負担します） ※信用保証を付けずに利用できる場合があります

融資条件を拡充し、小規模事業者の資金繰りを支援します 【拡充内容】​​​​​ ・信用保証料の2分の1を神戸市が負担

新たな事業展開や経営の効率化等に取り組む小規模零細企業を支援します メリット 1：年１.５５％の固定金利 メリット 2：信用保証料の 3/4 を市が負担

八尾市と大阪シティ信用金庫が連携し、八尾市の中小企業支援制度による補助金の承認を受けた事業者を対象に、事業資金の融資を行う制度です。 対象となる補助金の例： 八尾市ものづくり集積促進奨励金 融資の金額や期間、その他詳細は添付のPDFファイルをご確認ください。 ※大阪シティ信用金庫による審査があります。

多気町内の事業者や、これから創業される方が融資を受けた際に支払う利子の一部を補助する制度です。資金調達の負担を軽減し、町内経済の発展を支援します。 対象となる融資制度は、三重県中小企業融資制度（小規模事業資金、みえ経営向上支援資金、創業・再挑戦アシスト資金）や日本政策金融公庫融資制度（小規模事業者経営改善資金、生活衛生関係営業経営改善資金、新規開業・スタートアップ支援資金、再挑戦支援資金、新事業活動促進資金、経営環境変化対応資金）などです。 融資に係る最初の返済月から1年間に支払った利子（延滞利子を除く）の全額を補助します（上限20万円）。

山梨県が実施する、中小企業等の新分野進出や業種転換、経営の多角化、新技術・新製品の開発、販路拡大などを支援するための融資制度です。 県が信用保証料の2分の1を補助します。 運転資金および設備資金（ただし土地取得資金は対象外）が対象です。 設備資金は最大8,000万円、運転資金は最大3,000万円、1企業あたりの限度額は8,000万円です。 融資利率は1.8％（責任共有）。 償還期間は設備資金10年以内（据置2年以内含む）、運転資金5年以内（据置1年以内含む）。 担保・保証人は金融機関または保証協会の定めによります（保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要）。

生産性の向上や働き方改革に取り組む中小企業や個人事業主、成長分野に関係する事業を営む中小企業や個人事業主を対象とした融資制度です。県が信用保証料の2分の1を補助します。 【主なポイント】 設備資金は1億円、運転資金は2,000万円まで利用可能（一企業限度額1億円） 融資利率は1.8％（責任共有） 設備資金は10年以内、運転資金は5年以内（いずれも1年以内の据置を含む） 事業運営に必要な資金が対象 融資対象の一部は設備資金のみ利用可能 県が信用保証料の2分の1を補助 詳しくは概要資料をご確認ください。

山梨県内の工業団地等に立地しようとする企業や、県外から県内へ事業所等を移転する個人・会社を対象とした融資制度です。立地に必要な設備資金として最大5億円まで融資が受けられ、融資利率は1.0％（責任共有）です。償還期間は10年以内（うち据置3年以内）。また、県が信用保証料の2分の1を補助します。 詳しい内容や必要書類については、山梨県の公式資料や相談窓口をご確認ください。

事業承継を行う中小企業者向けの融資制度です。県が信用保証料の2分の1を補助します。 主な内容 法に基づく県の認定を受けて事業承継を行う場合や、事業承継・引継ぎ支援センターまたは専門家の支援を受けて事業承継計画を策定・実行する場合、M&Aによる事業承継を行う場合が対象です。 資金使途は事業承継に必要な資金。 設備資金は最大1億円、運転資金は最大5,000万円（1企業あたりの限度額は1億円）。 融資利率は1.7％（責任共有）。 償還期間は設備資金10年以内（据置2年以内含む）、運転資金5年以内（据置1年以内含む）。 担保・保証人は金融機関または保証協会の定めによる（保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要）。

中東情勢の緊迫化に伴う原油・原材料価格の高騰等の影響により、売上高が減少している世田谷区内の中小企業者を対象とした緊急資金融資あっせん制度です。 運転資金または世田谷区新型コロナウイルス感染症対策緊急融資の借換が対象。 限度額は1,000万円、名目利率2.0％（区が全額負担、利用者負担0％）。 返済期間は5年以内（据置6か月以内含む）。 信用保証が必要。 借換の場合は追加要件あり。 信用保証料の一部補助制度あり（東京都または世田谷区から）。