埼玉県の融資一覧

経済産業省は、流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に関して、埼玉県八潮市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。 1．特別相談窓口の設置 埼玉県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部、並びに関東経済産業局に特別相談窓口を設置します。 2．セーフティネット貸付等の実施 今般の事故による影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫で取り扱う、運転資金又は設備資金を融資するセーフティネット貸付の要件緩和をはじめ、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫において、融資相談の対応を行います。 貸付限度額 中小企業事業：7億2,000万円 国民生活事業：4,800万円 基準利率（中小企業事業：1.75％、国民生活事業：2.40％） 3．セーフティネット保証4号の適用 災害救助法が適用された埼玉県八潮市において、今般の事故の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。 近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。 【一般保証限度額】 普通保証 ２億円以内 無担保保証 8,000万円以内 【別枠保証限度額】 普通保証 ２億円以内 無担保保証 8,000万円以内 4．既往債務の返済条件緩和等の対応 埼玉県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の事故により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。 5．小規模企業共済災害時貸付の適用 災害救助法が適用された埼玉県八潮市において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。 (1) 貸付限度額：原則として納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて７割～９割を乗じて得た額（５０万円以上で５万円の倍数となる額）と１，０００万円のいずれか少ない額 (2) 貸付利率：年０．９％（令和７年２月１３日現在）

カーボンニュートラルの実現（サーキュラーエコノミーの取組も含む）、ＤＸの推進、事業再構築の推進などを目的とした設備投資に取り組む方向けの資金です。 融資期間１５年間、融資限度額２億円と長期の安定した資金調達が可能です。

川越市では、新型コロナウイルス感染症の影響のため、売上高等の減少等によって経営の安定に支障が生じている小規模企業者を支援するため、「川越市小規模企業者セーフティ融資」に新型コロナウイルス特例を設け、同融資を御利用いただいた場合に係る利子（2年間）及び信用保証料を全額補助します。

市では、中小企業の皆さんを対象に、運転資金または設備資金の融資依頼を、指定金融機関に対して行っています。

事業資金を金融機関から低利で利用できるよう、市が金融機関に依頼します。 さらに、埼玉県信用保証協会が保証となり、融資が受けやすくなります。

志木市では、市内中小企業の経営安定・近代化のため、金融機関・信用保証協会と連携し、事業資金の融資を行っています。 【主な内容】 小規模企業者融資：運転資金・設備資金ともに最大1,250万円 中小企業近代化資金融資：運転資金 最大3,500万円、設備資金 最大5,000万円 利率は共通して年1.75％ 利子補給（1.0％／一部1.75％）による負担軽減もあり 担保・保証人の要件は条件により異なります 詳細な申請要件や必要書類、取扱金融機関はリーフレット・市HPをご確認ください。

八潮市道路陥没事故により、工場や店舗等が被災、または売上減少（見込み含む）した中小企業者を対象とした制度融資です。災害被害や売上減少に対応するための運転資金・設備資金を低利で利用できます（経営安定資金・災害復旧関連、経営あんしん資金）。 詳細については所轄の商工会議所・商工会へお問い合わせください。

富士見市内で新たに創業する際に、認定特定創業支援事業の支援を受けて創業資金の融資を利用した方を対象に、支払利子の一部を補助します。 日本政策金融公庫等の創業関連融資、または市長が認めるその他の創業向け融資が対象 1年間（1月1日～12月31日）に支払った利子の1/2、上限15万円 補助対象期間は最初の支払日が属する月から60か月以内 受付期間は令和9年1月4日～1月29日まで

使途及び融資期間 ・運転の場合、7年以内 ・設備の場合、10年以内 返済方法 ・分割返済（1年以内据置） 受付 ・毎月5日締切（但し、5日が土曜日、日曜日の場合は、翌月曜日） 利子補給 ・期限内に返済を完了した場合、利子の30パーセントを補助します（但し、一定の要件を満たした場合）。

使途及び融資期間 ・運転の場合、7年以内 ・設備の場合、10年以内 返済方法 ・分割返済（1年以内据置） 受付 毎月5日締切（但し、5日が土曜日、日曜日の場合は、翌月曜日） 利子補給 ・期限内に返済を完了した場合、利子の30パーセントを補助（但し、一定の要件を満たした場合）。