愛媛県の融資一覧

資金使途は運転資金・設備資金・農業資金でもお申込みいただけます 担保・保証人は不要です

子育て支援に積極的に取り組んでいる法人および個人事業主のお客さまを対象とし、従業員用の「事業内保育施設」や「事業内託児所」等の建設資金にご利用いただけます。 お使いみち （1） 子育て支援に積極的に取組んでいる事業者に対する下記の資金。 ① 従業員用の「事業所内保育施設」「事業所内託児所」「キッズルーム」「こども図書館」の建設資金など、仕事をしながら安心して子育てができる職場環境づくりのための設備資金。 ② 上記①の運営に係る給食費・給水光熱費・人件費等の運転資金。 （2） 愛媛県が実施する「えひめ仕事と家庭の両立応援企業」の認定を受けたお客さまの一般運転資金および一般設備資金。

環境保全に取り組む法人および個人事業主のお客さまを対象とし、低公害車購入や公害防止施設・環境保全施設等の建設資金など、環境保全に関する資金にご利用いただけます。 お使いみち （1） 環境保全に関する資金 ① 業務用車輌としての低公害車購入資金 ② 公害防止施設・環境保全施設等の資金 ③ 環境保全の取組みについて、第三者から認定・認証を受けるための費用 ④ その他環境保全に関する資金（アスベスト対策・緑化事業等） （2） 環境保全の取組みについて、第三者から認定・認証を受けているお客さまへの一般の運転資金・設備資金

当金庫の営業地区内で農業（兼業可）を営んでいる方を対象としたローンです。 お使いみち ・農業に従事している方が必要とする資金

保証人不要で事業に必要な資金をご利用いただけます。 お使いみち ・事業に必要な運転資金・設備資金 （他行肩代資金は可ですが、当金庫既往貸出決済は不可です。）

❶ 施設の取得・拡張、設備・農機具購入、短期・長期運転資金など幅広い資金調達をサポートするJAバンクえひめ独自の商品です。 ❷ 全期間固定金利で安心してご利用いただけます。 資金使途 営農等に必要な次の資金が対象です。 ●農業用建構築物資金 ●農業用機械器具資金 ●農地等の取得改良資金 ●環境整備施設資金 ●果樹等永年性植物植栽育成資金 ●家畜等購入育成資金 ●経営資金（但し、負債整理資金は除く）

❶ お借入れ枠の範囲内で何回でも繰り返しご利用いただけます。 ❷ ご返済は随時OK！ ご契約口座に入金していただくことで、随時ご返済いただけます。 資金使途 ●営農等に必要な資金

農機具（中古農機を含む）の購入代金および購入に付帯する諸費用、パイプハウス等資材や建設費用、格納庫建設資金や発電・蓄電設備取得資金など、営農に必要な資金にご利用いただけます。 資金使途 ●農機具（中古農機を含む）の購入資金および購入に付帯する諸費用、車検・点検・修理費用および保険掛金に必要な資金、パイプハウス等資材・建設費用、格納庫建設資金や発電・蓄電設備取得資金 等 ●他金融機関から現在お借入中の農機具ローンの借換も対象になります。

お使いみち 環境保全に関する設備資金および運転資金 設備資金：公害防止施設および環境保全施設の設置・改善資金 運転資金：ISO認証のための資金 排出権（信託受益権を含む）取得資金 環境配慮への取組みについて第三者から認定・認証を受けているお客さまの一般の運転資金、設備資金

仕事をしながら安心して子育てができる職場環境づくりのための設備資金を対象とした融資商品です。

頑張る企業を応援します。

ご契約極度額内であれば、ローンカードなどで自由に事業資金をご利用いただける商品です。

松山市内の中小企業団体およびその構成員を対象に、運転資金や設備資金の融資を促進し、公正な経済活動機会の確保や経営の安定・合理化を目的とした制度です。融資資金は市が商工組合中央金庫松山支店に基金を預託して取り扱われます。

ふるさと融資は、活力と魅力ある地域づくりを推進するため、（財）地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て、民間金融機関等と協調して、民間事業者等に対して行う無利子の融資制度です。 1件あたりの融資の上限は2億円。 公益性・事業採算性・低収益性の観点から実施される事業が対象。 ふるさと財団による審査や、事業着手前に松山市および財団との事前調整が必要です。

取引先の経営悪化や災害、金融機関破綻などにより経営の安定が損なわれている中小企業者に対し、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行い、資金供給の円滑化を図る制度です。指定された事由ごとに該当する号（第1～8号）ごとに認定を受ける必要があります。 保証限度額は次の通りです。 普通保証：2億円以内（別枠） 無担保保証：8,000万円以内（別枠） 無担保無保証人保証：1,250万円以内（別枠） 保証料率はおおむね1%以内（各保証協会で異なる）。 申し込みには、市町村長の認定を受け、認定書を金融機関または信用保証協会へ提出する必要があります。 ※この認定は融資を確約するものではありません。