事業活動継続支援資金

【融資対象者】 県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合で、次の要件のいずれかに該当するもの

(1) 耐震診断を行おうとする者 (2) 補強設計（耐震改修をするために必要な設計）を行おうとする者 (3) 耐震改修を行おうとする者 (4) 建替えを行おうとする者 (5) 国の認定を受けた事業継続力強化計画等に基づいて、自然災害やサイバー攻撃、感染症の流行等に対する事前対策（防災・減災等）に取り組む者

※1 (1)～(4)については、県内に有する事業用建築物等に限る。

※2 (2)～(4)については、いずれも耐震診断の結果，倒壊の危険性があると判断された事業用建築物で、当該耐震診断の結果を「既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会」に登録されている耐震判定委員会（以下、「耐震判定委員会」という。）が証するものに限る。

※3 (3)については、地震に対して安全な構造となる耐震改修の計画（補強設計）であり、当該計画が国土交通大臣の定める基準に適合していることを耐震判定委員会が証するものに限る。