青森県青森市の建設業の補助金・助成金一覧

青森市内の中小企業者または中小企業団体が、特許や実用新案等に至る新製品の開発を行う際に活用できる助成金です。 助成対象経費は、研究開発費（原材料、冶具及び工具等の購入、製造、設計の依頼、試験、研究、外注による加工、中間試験の機械設備に要する費用、その他市長が特に認める経費）です。 ※事業着手の6か月前までに申請が必要です。

青森市内の中小企業団体が、共同で街路灯（10灯以上）、アーケード（100平方メートル以上）、雪処理施設、路外駐車場、その他市長が認める施設を設置する事業に対して、工事費（土地取得費を除く）の一部を助成します。

青森市では、商店街等の区域における空き店舗・空き家を活用して出店し、地域のにぎわいや活性化に寄与する中小事業者等に対して、店舗等のリノベーション（内装・外装等の工事）費用を補助します。 補助対象となる店舗は、商店街等の区域に所在し、概ね1か月以上未利用であるもの。対象工事は、市内業者への発注が必要です。 また、「パートナーシップ構築宣言」を登録した場合は、補助上限額が5万円加算されます。

青森市内でグリーン・ブルーツーリズム活動に取り組む農林漁業者および関連事業者等を対象に、以下の事業への取組支援を行います。 農林漁業体験民宿の新規開業のための整備 新たな体験メニューの企画・実施 関連事業者と連携した受入体制整備 既存活動の事業拡大や利便性向上のための施設整備 いずれも補助対象経費の一定割合（主に2/3、事業によっては1/3）・上限ありで交付されます。

青森市内でスポーツ大会やスポーツ合宿等を開催する費用の一部を助成します。 助成金を活用して青森市でスポーツ大会やスポーツ合宿を実施しませんか。

介護事業所が厚生労働省作成「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」に基づき、知識・経験を有する第三者（業務改善支援事業者）の支援を受けて職場環境の改善を図ることを目的とした補助金です。 補助対象経費は、事前評価（課題抽出）、業務改善に係る助言・指導、事後評価等の支援に必要な経費（報酬、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料）です。 1事業所につき、補助対象経費の実支出額の合計額に補助率を乗じて得た額、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額、補助基準額のうち少ない方の額が補助されます。

若者が働きやすいオフィス環境づくりに取り組む県内企業のモデル事例を創出し、県内中小企業等における若者の採用力向上や定着促進を図るため、県内中小企業等が若者のニーズを踏まえて行うオフィス環境改革に要する経費の一部を補助します。 【取組例】 オフィスレイアウトの変更 フリーアドレス制の導入 集中スペース・集中ブースの整備 オンライン会議環境の整備 オープンスペースの整備 カジュアルミーティングエリアの設置 カフェスペース・休憩スペースの整備 スタンディングワークの導入 空調・照明・音響環境の改善 など 補助対象経費は工事請負費、備品購入費、設計費、その他知事が必要と認める経費です。 ※国・地方公共団体から補助金等の交付を受けている事業は対象外です。

青森県内の地域活性化や産業の育成・振興に向けた新たなチャレンジとなる事業を支援する助成金です。対象となる事業は、人材育成、技術開発、新商品開発、市場・販路開拓、観光開発、スポーツ・文化交流、その他地域活性化に寄与するものなど多岐にわたります。 助成対象経費には、印刷製本費、旅費交通費、消耗品費、委託費、謝金・賃金、会議費、通信運搬費、賃借料・リース料、イベント保険料、展示会出展費などが含まれます。 助成率は事業費の4/5以内、上限額は1事業あたり200万円です（応募状況や予算により変更の場合あり）。 国・県の補助事業や市町村の周年記念式典等は対象外です。 応募期間は令和9年9月1日から10月31日まで（毎年度同時期に実施）。緊急的かつ真に必要と認められる事業は年度途中でも応募を受け付ける場合があります。

青森県内の介護事業所が将来にわたり安定したサービスを提供できるよう、経営基盤の強化を支援する補助金です。 独立行政法人福祉医療機構（WAM）が提供する「経営診断」の受診費用（1事業所あたり税込11,000円）について、県が4/5（上限35万円）を補助します。 物価高騰や人材確保の難化、介護報酬改定など、変化する経営環境に対応するための支援です。