物価高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより、県内企業の持続的な発展を図るため、製造業者等を対象として、これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に、具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ、取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発(以下「応用・実用化開発」という。)を支援します。
都道府県 | 広島県 |
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対象者 | (1)県内製造業者等: ■県内に事業所を有し、資本金の額若しくは出資の総額が10億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人であること ■物価高騰の影響を受けていること ※ 代表事業者は、県内に本社機能、研究開発拠点等を有する企業とし、グループの連携事業者については、県外企業も可能とします。 ※ 事業の進行管理や県との連絡窓口となる「事業管理機関」として、県内の産業支援機関を参画させることができます。 (2) 事業管理機関: 県内に事業所を有する一般・公益財団法人、一般・公益社団法人、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、金融機関、特定非営利活動法人等の産業支援機関であって、応用・実用化開発の進行管理等を行う能力があると知事が認めるもの |
公募期間 | 2024年1月9日〜2024年2月29日 |
実施機関 | 広島県 |
参照元 | https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/73/r5shin-kachi.html |
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