令和７年度（補正予算）及び令和８年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業） 新手法による電力融通モデル創出事業
補助金
|更新：2026/05/13
民間企業等による再生可能エネルギーの導入及び地域共生の加速化を支援する事業です。太陽光発電設備や蓄電池システム、EMS等を活用した新しい電力融通モデルの創出を目指します。
- 補助対象事業の詳細や申請方法、公募要領・交付規程等については公式資料をご確認ください。
- IoT製品（太陽光発電設備、蓄電池、EMS等）に関しては、IP通信を用いる製品の場合「JC-STAR ★1以上」の適合ラベルを取得していることが必要です。
- TPOモデルは複数年度事業も認められます（導入設備に関する条件付き）。
- 交付規程やQ&A、実施要領などの公式資料が公開されています。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 全国 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 3億円 |
| 補助率 | TPOモデル計画策定事業：4分の3、TPOモデル設備等導入事業：2分の1・3分の2 |
| 公募期間 | 2026年4月24日〜2026年6月9日 |
| 実施機関 | 環境省 |
| 公式サイト | https://www.eta.or.jp/offering/2026/tpo/index.php#tab01 |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は環境省までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、人件費、会議費、水道光熱費、謝金、調査費、旅費、委託・外注費、運搬費、工事費、設備費、器具備品費、機械装置費です。また、補助上限金額は3億円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年6月9日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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