新型コロナウイルス感染症対策地場農産物応援事業補助金

補助事業者は，市内に主たる事業所を有する法人又は市内に居住する個人のうち，以下の要件をすべて満たすものとします。

（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者であること。

（2）次に掲げる業種のいずれかに属する事業を営んでいること。

ア 耕種農業（日本標準産業分類（統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準をいう。以下同じ。）に掲げる小分類011耕種農業をいう。）

イ 畜産農業（日本標準産業分類に掲げる小分類012畜産農業をいう。）

ウ 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業（日本標準産業分類に掲げる細分類0931野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業をいう。）

（3）令和2年1月から同年7月までの期間のうち，売上高が前年同月に比して20パーセント以上減少している月が1箇月以上あること。

（4）令和2年3月から同年5月までの3箇月間の合計売上高が，前年の同期間に比して減少していること。

（5）市税に未納がないこと。