令和５年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金 （家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）

補助対象事業者 下記①～⑧の要件を全て満たす者を、補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。 ① 日本国内において事業活動を営んでいる法人若しくは個人事業主又は日本国内に居住がある個人であること。 ② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。 ※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請すること。通常のリース以外又はTPOモデル等での申請をする場合は事前にSIIに確認すること。 ③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤（個人を除く。）を有し、事業の継続性が認められる者であること。 ④ 以下の（１）、（２）のいずれかに該当する者であること。 （１）導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結する者であること。 （２）小売電気事業者が提供するDRメニューに事前に加入している者であること。DR契約又はDRメニュー加入は少なくとも2026年3月31日まで（以下「DR対応期間」という。） 継続すること。 ⑤ 補助金の交付申請等各種手続について、申請代行者を通じて行うことに同意できる者であること。 ※但し、小売型における業務産業用蓄電システムの申請者を除く。 ⑥ 申請者が個人の場合は自身の電子メールアドレスを所有し、原則、申請前にSIIが指定する本人確認（proost）を使用することに同意できる者であること。 ⑦ ④の実施状況等についての報告を国又はSIIが求めた際、DR対応期間中の実施状況を蓄電池アグリゲーター又は小売電気事業者が報告を行うことに同意できる者であること。また、DR対応期間終了後であっても、補助対象設備の処分制限期間中は善良なる管理者として使用し、補助対象設備の活用状況についてSIIから求めがあった場合は対応し、活用状況に変更（売却や廃棄を含む。）が必要な場合は事前にSIIに連絡をできる者であること。 ⑧ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 ※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。