休業要請支援金(府・市町村共同支援金)

令和２年３月３１日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で、下記の（１）から（３）までの３つの要件をすべて満たすことが必要です。

（１）大阪府内に主たる事業所を有していること。 　　中小企業：本社が大阪府内にあること。 　　個人事業主：事業所が大阪府内にあること。 （２）大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和２年４月２１日から５月６日までの全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運営事業者であること。（食事提供施設の運営事業者は、営業時間を午前５時から午後８時までの間へと短縮する等の協力を行った場合のみ） （３）令和２年４月の売上が前年同月対比で５０％以上減少していること。