大垣市新型コロナウイルス感染症対策申請手続支援事業補助金

次の(1)～(6)をすべて満たす事業者の方

(1)　市内に事業所を有する法人または個人事業主（市内に住所を有する者に限る）で、中小企業基本法上の中小企業であること。 (2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月以降の売上が最も減少した月の売上が、次のア・イ－1)・イ－2)のいずれかに該当すること。 　　ア　前年同月比で売上が50％以上減少していること。 　　イ　業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、次の1)と2)のいずれかと比較し、50％以上減少していること。 　　　1)　過去3か月（最近1か月を含む）の平均売上 　　　2)　令和元年10月～12月の平均売上 (3)　緊急経済対策に関する申請を行ったこと。 (4)　社会保険労務士や税理士等と年間契約している場合は、緊急経済対策に関する申請事務が契約内容に含まれていないこと (5)　市税等の滞納がないこと (6)　大垣市暴力団排除条例に該当する法人または個人でないこと