高山市新型コロナウイルス対策商業機能等持続化事業補助金（テナント賃料に対する支援）

次の要件をすべて満たす方 （1）市内において事業活動のための店舗、事務所などの施設を借り上げている会社（中小企業）および個人 （2）新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、令和2年3月から令和2年8月までの間いずれか1カ月において、売上高等が前年同月比で20％以上減少していること 　　 ただし、業歴3カ月以上1年1カ月未満の方は、次のいずれかを満たすこと 　　　ア　令和2年3月から令和2年8月までのいずれか1カ月の売上高等が、当該1カ月を含む前3カ月の平均売上高等と比較し20％以上減少していること 　　　イ　令和2年3月から令和2年8月までのいずれか1カ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較し20％以上減少していること 　　　ウ　令和2年3月から令和2年8月までのいずれか1カ月の売上高等が、令和元年10月から令和元年12月までの平均売上高等と比較し20％以上減少していること （3）令和2年4月1日以前から事業活動を行っていること （4）これまでにこの「高山市新型コロナウイルス対策商業機能等持続化事業補助金」を受けていないこと 〇売上は店舗ごとではなく、事業者ごとの売上で判断します。 〇農業、林業、畜産業または漁業に属する事業を主たる事業として営む個人の方は対象となりません。