別府市創業支援事業補助金

次の1.から7.の要件を全て満たす者で、別府市内に住所を有する者（補助対象期間の満了する日までに市内に住所を有する場合も含む。）を補助金交付対象者とします。

1. 補助対象期間が満了する日までに創業する予定の者又は令和2年4月1日において創業後5年未満の中小企業者（個人事業主を含む。）で、次のいずれかに該当する者であること。 　・個人事業主として別府市内に主たる事業所を有する者（予定含む。） 　・別府市内に本店を置く会社を設立する予定の個人 　・別府市内に本店を置く法人（予定含む。）
2. 市税の滞納がないこと。
3. 中小企業者（中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項第1号、第2号又は第5号に該当する者をいう。）として同法第2条第1項第1号に規定する特定事業を行うための創業であること。
4. 許認可等を必要とする創業にあっては、当該許認可等を受けていること。 59 補助対象期間における事業費の総額に対し、1割程度の自己資金を有すること。
5. 産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第127条の規定により認定を受けた別府市創業支援等事業計画に記載されているもののうち、同法第2条第26項に規定する特定創業支援等事業（以下「特定創業支援等事業」という。）による創業相談又は経営指導を受けていること。
6. 過去に本補助金又は市から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと。