令和6年度 デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）(江戸川区)

(1) 区内中小企業者等又は中小企業者等で構成された中小企業グループ (2) 前年度の法人住民税及び法人事業税を滞納していないこと。 ※ 個人事業者の場合は、住民税及び個人事業税を完納し、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写しが必要です。 (3) 東京信用保証協会の保証対象業種若しくは農林水産業を営んでおり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。 (4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2 条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。 (5) 申請事業に係る国、東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。）又は江戸川区における他の補助等を受けていないこと。