【東京都】令和7年度 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
補助金
|更新：2025/08/04
東京都は、都内の温室効果ガス排出量の約１割を占めるフロン排出量の削減に向けて、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成します。
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| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 | 都内に事業所を所有し、又は都内の事業所を使用する者であって、次に掲げるいずれかに該当する者であること。ただし、冷凍冷蔵倉庫若しくは食品製造工場を除く。 ア 大企業（ただし、別に定める要件を満たしていること。） イ 中小企業者 ウ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人 エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 オ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人 カ 医療法第 39 条に規定する医療法人 キ 社会福祉法第 22 条に規定する社会福祉法人 ク 特別の法律により設立される法人、特別の法律により設立される民間法人又は協同組合等 ケ 特殊法人 コ 上記イ～ケに準ずる者として公益財団法人東京都環境公社が適当と認める者 |
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 220万円 |
| 補助率 | 2分の1、3分の2 |
| 公募期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 実施機関 | 東京都 |
| 公式サイト | https://www.tokyokankyo.jp/apply/nonfuron/nonfuron-r7/ |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、人件費、調査費、原材料費、設備処分費、運搬費、工事費、設備費、機械装置費です。また、補助上限金額は220万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年3月31日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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