アジア新興諸国をはじめとする海外市場でのビジネス展開を目指す中小企業者等が、自社の技術や製品名・商品名、屋号などを守るために行う外国特許庁への出願(特許・実用新案・意匠・商標出願等)にかかる経費の一部を助成します。
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