本事業は、地域の課題解決を目的としてイノベーションを伴う事業(新しい考え方や手法を取り入れて、地域に新たな価値を生み出す事業)を新たに起業または、Society5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野での事業継承または第二創業する者に、起業、第二創業または事業承継に必要な経費の一部としてやまなし地域課題解決型起業支援金(以下「起業支援金」という。)を交付するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、事業の促進による地方創生を実現することを目的とする。
2次募集(※) 令和5年6月23日(金)~7月7日(金)当日必着 ※2次募集の有無については、1次募集の採択状況を踏まえて確定
都道府県 | 山梨県 |
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対象者 | 【補助対象者】 次の(A)、(B)の場合それぞれ以下に掲げる要件の全てを満たす者 (A)新たに起業する場合 ・令和5年4月1日以降(※)、補助事業期間完了日(令和5年12月31日)までの期間に個人事業の開業の届出、又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。 ※募集開始前であっても、4月1日以降に個人事業の開業届又は株式会社等の法人設立している場合は対象となる。 (大企業及びみなし大企業は除く。) ※令和5年4月より前に開業の届出を行っている個人事業主及びすでに設立されている法人等は対象外であるが、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等を設立する、もしくは新たに個人として開業届を提出する場合は対象となる。 ・山梨県内に居住していること、又は事業期間完了日までに山梨県内に居住する予定である者であること。 ・個人事業の開業の届出、又は法人の登記を山梨県内で行う者であること。 (B)事業承継又は第二創業をする場合 ・令和5年4月1日以降、補助事業期間完了日(令和5年12月31日)までの期間に、Society5.0 関連事業等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業を、事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の代表者となる者であること。 (大企業及びみなし大企業の法人は除く。) ・山梨県内に居住している者であること、又は補助事業期間完了日までに山梨県内に居住することを予定している者であること。 ・本店若しくは支店を山梨県内に持ち、事業承継若しくは第二創業により新たに実施する事業を山梨県で行う者であること。 ※詳細は公式サイトをご確認ください。 |
上限金額 | 200万円 |
補助率 | 1/2以内 |
公募期間 | 2023年4月28日〜2023年6月7日 |
実施機関 | 山梨県 |
参照元 | https://www.pref.yamanashi.jp/startup/sogyo/kigyoushienkin2023.html |
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